パーソルホールディングス株式会社

事業詳細

国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を主軸とし、事務職を中心とした人材紹介事業も展開。厚生労働大臣の許可のもと派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する労働者派遣事業を行う。中期経営計画FY2028では「基盤」領域に位置づけられ、安定した売上成長の維持と生産性向上による収益基盤強化を方向性とする。人×デジタル・AIによる収益性向上とシェア拡大をテーマに、新領域（建設・作業系など）開拓も推進。

直近の概況

就業者数・請求単価ともに増加し、人材紹介伸長も寄与して増収増益を達成。

2026年3月期は前年同期比で就業日数が1営業日少ない暦要因があったものの、派遣就業者数が前年同期比1.8%増、請求単価が2.2%増加したことにより売上収益は608,086百万円（前年同期比3.5%増）と安定的に増収。生産性向上と利益率の高い人材紹介事業の伸長が寄与し、調整後EBITDAは34,804百万円（同12.3%増）、営業利益は30,416百万円（同13.0%増）と利益成長率が売上成長率を大きく上回った。なお、2025年4月1日付でStaffing SBUの一部事業を「その他」へ移管しており、前期比較は変更後の区分方法で作成した数値との比較。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 派遣就業者数の継続的増加（2026年3月期：前年同期比1.8%増）
• 請求単価の上昇（2026年3月期：前年同期比2.2%増）
• 利益率の高い人材紹介事業の伸長による収益ミックス改善
• 生産性向上による利益率改善（売上成長率を上回る利益成長率）
• 日本国内の継続的な人材不足と顧客企業の堅調な求人意欲
• 人×デジタルの最適マッチングによるスタッフLTV向上（中期経営計画FY2028施策）
• 建設・作業系など新領域開拓によるシェア拡大

リスク

• 就業日数の減少など暦要因による売上収益への影響（2026年3月期は1営業日減）
• 景気悪化局面における派遣需要の急速な縮小リスク（景気連動性の高いビジネスモデル）
• 最低賃金・人件費上昇による派遣スタッフコストの増加と請求単価転嫁の遅れ
• 2025年4月のセグメント再編（一部事業を「その他」へ移管）に伴う事業規模の変化
• テクノロジー進化（AI・自動化）による従来型人材派遣ビジネスモデルへの構造的影響
• 中期経営計画FY2028において「基盤」領域に位置づけられ、成長投資の優先度が成長領域（Career・Technology）より相対的に低い