パーソルホールディングス株式会社

当社グループは登録スタッフ・求職者・顧客企業等の個人情報を大量に保有しており、サイバー攻撃・不正アクセス・従業員の過失等による漏洩リスクが常在する。また事業のITへの依存度が高まる中、システム障害発生時には業務遅延・停止により信頼性が大きく損なわれる。対策としてPERSOL-SIRTの設置、ASMによる脆弱性管理、セキュリティ教育・訓練の実施等を講じている。

当社グループはM&Aを成長戦略の柱としており、当連結会計年度末ののれん残高は94,019百万円に上る。デューディリジェンスの制約から偶発債務の発見漏れや収益計画との乖離が生じた場合、多額の追加資金投入やのれん減損が発生するリスクがある。IFRSではのれん償却が行われない一方で減損損失が早期かつ多額に計上される可能性があり、投資委員会の設置・モニタリング強化で対応している。

個人情報保護法・職業安定法・労働者派遣法等の法令は高度化が進んでおり、解釈の余地が多いため当社グループの運用が意図せず不適切と評価されるリスクがある。AIを用いたプロファイリングや生成AIの活用においても公平性・透明性の確保が不十分な場合、当局からの業務停止命令や訴訟、ブランド毀損につながる可能性がある。グループプライバシーガバナンス審議会の設置・プライバシーレビュープロセスの義務化・AIガバナンス審議会の設置等で対応している。

日本国内およびAPAC地域で多国にわたる事業を展開する中、「ビジネスと人権」への社会的要求が高まっており、人権侵害事案が発生した場合は行政罰・ブランドイメージ毀損・財務への影響が生じる可能性がある。2022年12月に「パーソルグループ人権方針」を制定し、2023年4月より人権デューディリジェンスの運用を開始、グループ役職員向け研修も実施している。今後は人権デューディリジェンスの拡大・高度化および救済メカニズムの構築を推進する方針である。

地震・台風・パンデミック・戦争・テロ等の有事が発生した場合、従業員・派遣スタッフの安全確保や業務継続が困難となり、人材サービスの性質上、派遣スタッフの安否確認や顧客企業との契約調整等で多大な業務負荷が生じる。不祥事・コンプライアンス問題の顕在化も事業継続リスクとして認識されている。クライシスマネジメント統括部署の設置・給与支払業務を最重要業務とするBCP策定・ITツールによる安否情報自動収集等で対応している。

人材サービス事業は景気変動の影響を受けやすく、特に人材紹介・求人広告事業は景気感応度が高く、不況時には転職決定者数の減少や広告出稿数の減少が直接的に売上・採算性を悪化させる。2008年の世界金融危機やCOVID-19のような予見困難な経済収縮が再発した場合、グループ全体の財政状態・経営成績に大きな影響を与える可能性がある。景気悪化シナリオを期初から用意したコスト管理や、AI・ITを活用した付加価値提供・成長分野への投資継続で対応している。

TCFDの最終提言に賛同し、4℃シナリオおよび1.5〜2℃シナリオに基づくシナリオ分析を実施しており、自然災害の激甚化や脱炭素規制強化が事業運営に影響を与えるリスクを認識している。気候変動への取り組み遅延や法令違反があった場合、信頼性の低下や財政状態への影響が生じる可能性がある。2035年までの具体的な削減目標と2050年ネットゼロを掲げ、サステナビリティのマテリアリティとして管理している。

AIの急速な進展により、事務派遣・受託請負・職業紹介事業が代替されるディスラプターが出現するリスクがある。また、AI導入における透明性・安全性の確保が困難な場合、偏見・差別的表現の助長による人権侵害や社会的信用の毀損につながる可能性がある。IT領域の高度専門人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には技術実装の遅れによる競争力低下も懸念される。

人材派遣事業は労働者派遣法、人材紹介・求人広告事業は職業安定法に基づく許可のもとで運営されており、法令違反が生じた場合は許可取消・事業停止等により主要事業全体に支障を来たす可能性がある。労働関連法令は労働環境の変化に応じて改正が繰り返されており、大きな運用変更が生じた場合の事業運営への影響も懸念される。コンプライアンス統括部署の設置・行動規範の制定・内部通報制度の整備等で対応している。

APAC・欧米地域での人材派遣・紹介・受託請負事業において、政治・社会情勢の急変・法令改正・為替変動等により競争優位を確立できない場合、財政状態・経営成績に影響が生じる可能性がある。国内外の競合他社が低価格サービスや人を介さないビジネスモデルを普及させた場合、または検索エンジン等プラットフォーム企業が求人広告市場で独占的地位を確立した場合にも集客力・競争力が低下するリスクがある。支援体制・経営管理機能の強化およびサービス高度化への継続投資で対応している。