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2164東証スタンダードサービス業

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株式会社地域新聞社2164

広告関連事業

地域密着型フリーペーパーを軸とした広告収入が主力の中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(広告関連事業)2,376百万円(2026年8月期第3四半期累計)記載なし(前第3四半期累計は広告関連事業単独の開示なし)
セグメント利益(広告関連事業)389百万円(2026年8月期第3四半期累計)記載なし(前第3四半期累計は広告関連事業単独の開示なし)
売上高(全社・累計)2,524百万円(2026年8月期第3四半期累計)2,339百万円(2025年8月期第3四半期累計)
営業利益(全社・累計)69百万円(2026年8月期第3四半期累計)31百万円(2025年8月期第3四半期累計)
広告関連事業の売上高構成比約94.1%(2,376百万円/2,524百万円)記載なし

事業詳細

千葉県・茨城県を中心に約174万世帯へ週次配布するフリーペーパー「ちいき新聞」の広告枠販売(新聞等発行事業)、折込チラシ配布事業、行政刊行物制作・配布受託や販促イベント企画等の販売促進総合支援事業の3事業で構成。年間約7,000社の取引企業を顧客基盤とし、約2,500人の配布スタッフによる独自配布網と地図情報システム(GIS)を競争優位とする。2026年8月期第3四半期累計の当社売上高2,524百万円のうち2,376百万円を占める最重要セグメント。

直近の概況

売上高・営業利益ともに前期比大幅増も、特別損失104百万円計上で四半期純損失

2026年8月期第3四半期累計において広告関連事業売上高は2,376百万円、セグメント利益は389百万円を計上。全社売上高は前期比7.9%増の2,524百万円、営業利益は前期比119.9%増の69百万円と好調。一方、特定株主による共同協調行為への対応費用104百万円を特別損失に計上したことで四半期純損失67百万円となった。一時的費用を除いた実態ベースの営業利益は126百万円、経常利益は99百万円、四半期純利益は94百万円。東証スタンダード市場への市場区分変更(2026年3月)および福岡証券取引所本則市場への上場(2026年4月)を実施。

主要プロダクト

product
ちいき新聞(新聞等発行事業)

生活サービス・買取業・通信販売業・葬祭業等の業種からの広告需要が好調。5月ゴールデンウィーク期間の配布体制整備により発行回数が増加し売上高に貢献。「ちいき新聞」以外の媒体(発見たんけん、部・ラボ、Overture等)の売上高は前期比約19%増。

service
折込チラシ配布事業

地域カスタマイズ型GISにより広告主のターゲット顧客を明確化し広告効果を最大化。リフォーム業・葬祭業・不動産業・ガソリンスタンド等の業種が好調。拡大する需要に対応するための受発注システムの導入準備を進めている。

service
販売促進総合支援事業

「ちば市政だより」配布業務受託を中心とした自治体案件に加え、組織体制強化により受託案件数が着実に増加。4月〜5月にかけてイベント企画・運営案件が特に増加。VC加盟企業と連携した全国フリーペーパーへの折込提案によりナショナルクライアントとの取引も拡大。

product
Happiness(求人情報紙)

2026年2月から「ちいき新聞」に組み込んで発行する方式に切り替えたことにより、印刷原価が適正化され利益率の改善につながっている。

成長ドライバー

  • 生活サービス・買取業・通信販売業・葬祭業等からの広告需要の継続的回復
  • VC加盟企業と連携した全国フリーペーパーへの折込提案によるナショナルクライアント開拓
  • 「ちいき新聞」以外の媒体(発見たんけん・部・ラボ・Overture等)の拡充(前期比約19%増)
  • 「Happiness」の「ちいき新聞」組込発行切替による印刷原価適正化と利益率改善
  • GIS活用による折込チラシ配布の高付加価値化と受発注システム導入による需要拡大対応
  • 販売促進総合支援事業における組織体制強化による受託案件数の増加
  • 福岡証券取引所上場を通じた地域共創プラットフォームの展開加速とアライアンス強化
  • データ分析プラットフォーム活用・マネジメント層の営業同行による営業活動の質向上

リスク

  • フリーペーパー・フリーマガジン市場の縮小傾向とインターネット広告との恒常的な価格競争
  • 地政学的リスクの高まりによる景気悪化と広告主の広告出稿抑制リスク
  • 特定株主による共同協調行為対応(2026年7月14日付で再度認定・新株予約権無償割当て実施)に伴うコーポレートガバナンス上の不確実性と関連費用の継続的発生
  • 配布インフラ(約2,500人の配布スタッフ)の維持・確保コストの上昇リスク
  • 新株予約権の行使による株式希薄化リスク(第6・8・9・10・11回新株予約権が存在)
  • 繰越利益剰余金の累積赤字(2026年5月末時点で△372百万円)による財務基盤の脆弱性

最終更新: 2025年11月26日