株式会社地域新聞社2164
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（社外取締役1名、社外比率20%）、監査役3名（全員社外）で構成。取締役会は年18回開催（書面決議7回含む）し、全取締役が全回出席。買収防衛策（20%超取得を対象）を導入し、独立委員会を設置。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき内部統制実務責任者及び各部門長で構成される「内部統制委員会」を設置し、リスクを網羅的に把握・管理。内部監査室が定期的に業務監査を実施し、結果を取締役会・監査役会に報告する体制を整備。コンプライアンス規程・内部通報窓口・顧問弁護士との連携も整備済み。
株主還元
2026年8月期は中間・期末ともに無配（年間配当0円）。繰越利益剰余金はマイナス372百万円が継続しており、株主還元は業績・財務状況の改善を前提に検討する方針。自社株買い・株主優待の実施は確認されない。
配当方針
2025年8月期・2026年8月期ともに年間配当金0円。2026年8月期予想も0円を維持。繰越利益剰余金がマイナス372百万円（2026年5月末時点）であり、各事業年度の業績推移及び利益剰余金の状況を勘案しながら株主への利益還元を検討する方針。直近の配当予想からの修正はなし。
ESG
ミッション「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」のもと、人的資本経営を重視。フレックスタイム制・時間有給・テレワーク推奨等でワークライフバランスを推進。従業員の女性比率は55.1%、管理職の女性比率は18.5%（目標値は未設定）。気候変動等の環境指標に関する開示は有報上確認されない。
最終更新: 2025年11月26日