株式会社地域新聞社

広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業、販売促進総合支援事業）の合計売上高が総売上高の94.0%（2025年8月期）を占めており、景況悪化による広告需要の減少が業績に直結する。特定業種・企業規模への偏りを避けた顧客開拓や広告関連市場と関連性の薄い事業の育成を検討しているが、対応が不十分な場合には事業・業績・財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。

WEBやSNSを始めとした広告媒体の多様化により、フリーペーパー市場は成長期から成熟期へ移行しており、紙媒体の相対的価値低下が進んでいる。「チイコミ！」にて電子広告を展開しているものの、後発電子媒体への対応タイミングを逸した場合、または電子媒体の急速な発展により「ちいき新聞」の読者・広告主が減少した場合には、事業・業績・財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。

主たる商圏である千葉県下において、フリーペーパー市場・折込チラシ配布市場・販売促進総合支援市場のいずれも競合者が多く激しい競争が行われている。新聞社・出版社等の既存プレイヤーや豊富な事業資金を持つ異業種事業者の新規参入リスクも存在し、当社の独自の編集・配布方針や企画・提案力による競争優位性が失われた場合には、継続的な事業拡大が阻害され業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

「ちいき新聞」の原材料である印刷用紙は印刷業者を通じて調達しており、複数業者からの比較検討により安定調達と最適価格の維持に努めている。しかし、製紙原料価格の予想外の変動等により印刷代および印刷用紙の調達価格が高騰した場合、紙媒体の発行を主たる事業とする当社の事業・業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

「ちいき新聞」は広告申込から配布完了まで1週間を要し、印刷・配布は外注先に完全委託している。システムサーバの回復困難なトラブルや、異常気象・震災等の大規模自然災害が当社・外注先を直撃した場合、発行遅延・不発行・配布遅延・未配布が発生し、広告主・読者の信頼喪失による広告収入の減少を招く可能性がある。バックアップ体制や制作環境の統一等の回避策を講じているが、完全な防止は保証されない。

当社の業務効率は業務管理システムに大きく依存しており、個人情報・法人基本情報・各種管理業務データを同システムで処理している。アクセス急増によるシステムダウン、自然災害・事故に伴う停電・故障等の不測の事態に備え、アプリケーションサーバとデータベースサーバの並行運用、日次バックアップ、分散型格納等の対策を講じているが、これらが不十分な場合には業務遂行に支障を来たし、事業・業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

営業活動・取材活動を通じて顧客情報を含む多数の個人情報を保有しており、個人情報保護関連規程の制定や役員・従業員との機密保持誓約書締結、ID・パスワード管理、外部アクセス防止策を実施している。しかし、これらの対策をもってしても情報漏洩を完全に防止できない場合、損害賠償請求の対象となるとともに情報管理体制に係る風評被害が発生し、事業・業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

広告関連事業には業法規制こそないものの、不当景品類及び不当表示防止法、著作権法、公職選挙法、薬事法、宅地建物取引業法、特定商取引に関する法律等の多数の法令および業界自主規制が適用される。「ちいき新聞」紙面に事実と異なる内容・知的財産権侵害・法令抵触の記事や広告が掲載された場合、社会的信用の失墜・訴訟・行政処分等により広告収入の減少を招く可能性があり、また法令の強化・改正・解釈変更も事業に悪影響を及ぼすリスクがある。

2025年8月31日現在の従業員数は167名（臨時従業員64名除く）、平均勤続年数は8.5年と短く、事業拡大に備えた新規・中途採用を積極的に実施している。今後も着実な人材確保・育成を予定しているが、質量両面において人材の確保・育成が事業の成長スピードに追いつかない場合には、事業・業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

新型コロナウイルス感染症のような社会・経済活動に重大な影響を及ぼす感染症が流行した場合、緊急事態宣言の発令や外出制限等により広告出稿・折込チラシの減少およびサービス利用者の減少が生じる。当社の主力事業である広告関連事業の売上高が総売上高の約94%を占めることから、感染症流行は業績および財政状態に直接的な悪影響を及ぼす可能性がある。