株式会社 土屋ホールディングス

事業詳細

株式会社土屋ホームが担う住宅事業は、注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売を主要業務とする。北海道を主要エリアとしつつ、仙台を中心とした東北エリアへの展開も推進。高断熱・高気密・高耐久を特徴とする省エネ住宅の提供を強みとし、積水ハウスとのアライアンスを通じたSI事業の展開など、技術融合による差別化を図っている。グループ売上高の約67%を占める最大セグメント。

直近の概況

大型非住宅物件計上で売上高は前年同期比25.7%増も、戸建引渡棟数減少と利益率低下で営業損失が拡大

2026年10月期中間期（2025年11月〜2026年4月）の住宅事業売上高は9,430百万円（前年同期比25.7%増）。第1四半期に大型の非住宅物件を売上計上したことが増収の主因。一方、戸建住宅の引渡棟数の減少および一部非住宅物件での利益寄与の限定により売上総利益率が低下し、営業損失は699百万円（前年同期は営業損失676百万円）と損失が拡大した。住宅ローンの先高観や実質賃金の伸び悩みを背景に商談期間は長期化傾向で推移。2026年1月には福島県郡山市でSI-COLLABORATIONのモデルハウスを開設し、東北エリアの事業基盤構築を進めた。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 積水ハウスとのアライアンスを基軸としたSI事業展開と技術融合によるブランド力・商品力強化
• 東北エリア（仙台・郡山等）への共同建築事業（SI-COLLABORATION）の展開拡大
• 建築基準法改正に伴う省エネ基準義務化・構造計算義務化を背景とした高付加価値住宅需要の高まり
• 住宅ローン長期化を背景とした断熱性・耐震性・耐久性重視の高性能住宅ニーズの増加
• 受注残高10,088百万円（非住宅含む）による将来売上の積み上がり

リスク

• 戸建住宅の引渡棟数減少および非住宅物件における利益率の低さによる収益性の低下
• 住宅取得価格の高騰・住宅ローン金利の先高観・実質賃金の伸び悩みによる住宅取得マインドの低下と商談期間の長期化
• 中東情勢の緊迫化に起因する石油化学製品等の供給懸念・価格上昇による資材調達コストの上昇リスク
• 北海道・東北エリアにおける新設住宅着工戸数の持家市場縮小
• 冬期間の工事集中による季節的変動（第1・第2四半期は損失計上が構造的に発生）