事業内容
株式会社土屋ホールディングスは、1976年創業の北海道発祥の住宅・不動産グループの持株会社。連結子会社4社を通じ、注文住宅・提案住宅の施工販売（住宅事業）、リフォーム工事（リフォーム事業）、分譲マンション・中古住宅・土地の売買仲介（不動産事業）、不動産賃貸・再生可能エネルギー売電（賃貸事業）の4セグメントを展開する。
主要事業エリアは北海道（札幌市を中心）で、東北エリア（仙台）への拡大を推進中。積雪寒冷地で培った高断熱・高気密・高耐久住宅技術を強みとし、省エネ住宅・福祉住宅の普及を創業来の使命として掲げる。
2025年3月には積水ハウス株式会社と資本業務提携を締結し、新たな成長フェーズに入っている。
ビジネスモデル
売上高の約59%を住宅事業（注文・提案住宅の施工販売）が占め、約29%を不動産事業（分譲マンション・中古住宅売買仲介）が担う。リフォーム事業（約13%）は既存顧客基盤を活用した継続的需要を取り込み、賃貸事業（約2%）は保有不動産と再生可能エネルギー売電による安定収益を提供する。
住宅事業・リフォーム事業は受注残高を積み上げる請負型モデルであり、不動産事業は在庫回転型の売買モデルを採用。グループ全体で住宅取得から改修・売買・賃貸まで住生活の全ステージをカバーする。
企業の強み
創業以来、北海道の積雪寒冷地環境で高断熱・高気密・高耐久住宅を開発・提供し続け、1984年に建設大臣賞、2022年に経済産業大臣賞（ZEB・ZEH分野）を受賞。2023年・2024年にはグッドデザイン賞を連続受賞するなど、技術力・商品力が外部機関から客観的に評価されている。
2025年1月にSI事業で提携、同年3月に資本業務提携契約を締結。積水ハウスの耐震設計・構造躯体技術と土屋HDの断熱・気密技術を融合したDJ（ダイレクトジョイント）構法の本格展開を開始。大手ハウスメーカーとのアライアンスにより、ブランド力・商品力・研究開発力の底上げが図られている。
2025年10月期末の住宅事業受注残高は7,260,585千円（前年同期比109.0%増）と増加しており、将来売上の可視性が高い。建築基準法改正による審査長期化の影響を受けながらも受注残高が積み上がっていることは、顧客需要の底堅さを示している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は31,052百万円（2021期）→34,717百万円（2022期）→34,404百万円（2023期）→33,279百万円（2024期）→31,457百万円（2025期）と伸び悩み、2025期は営業赤字（△123百万円）に転落。2026年10月期中間期は売上高14,018百万円（前年同期比10.9%増）と増収を確保したが、営業損失は1,190百万円（前年同期△823百万円）と赤字幅が拡大。
外部要因として建築コスト上昇・中東情勢に起因する資材価格上昇が売上総利益率を押し下げており、住宅取得価格上昇を背景とした商談期間の長期化も引渡し棟数の減少につながっている。通期予想は売上高35,000百万円・営業利益400百万円・当期純利益260百万円（1株当たり10.08円）を据え置いており、下半期の大幅回復を前提とした計画となっている。
成長戦略
積水ハウスとのアライアンスを軸に北海道No.1復活と東北第2拠点構築を推進
積水ハウスとの共同事業（SI事業）を基軸に、技術融合・ブランド力強化・商品力向上を図り北海道市場でのシェア回復を目指す。中間期は住宅事業の受注残高が8,193百万円（非住宅含む10,088百万円）に積み上がっており、下半期の売上計上に向けた基盤は形成されつつある。
仙台を中心とした東北エリアへの事業基盤構築を推進。2026年1月に福島県郡山市でSI-COLLABORATIONによるモデルハウスを開設し、東北エリアでの認知度向上と受注獲得に向けた具体的な取り組みが進展している。
住宅取得価格上昇を背景とした取得負担軽減ニーズへの対応として、コンパクト住宅へのシフトを進める。同時に省エネ基準義務化・構造計算義務化を背景とした高性能住宅需要に対応し、断熱性・耐震性・耐久性を訴求した商品展開で単価維持・向上を図る。
2026年10月期通期業績予想として売上高35,000百万円・営業利益400百万円・当期純利益260百万円を掲げる。中間期時点で営業損失1,190百万円を計上しており、下半期に受注残高の引渡し進捗と季節的な工事完成増加により大幅な収益回復を目指す。業績予想の修正は現時点でなし。
最終更新: 2026年7月17日