ガバナンス
監査等委員会設置会社（2024年1月移行）。取締役会は計11名（社外取締役4名、社外比率約36%）で構成され、月1回を原則に当事業年度14回開催。持株会社体制のもとコンプライアンスと説明責任を基本方針とし、監査等委員会・内部監査室が連携して業務監査を実施。
リスク管理
毎月末の「グループ経営会議」および隔月の「幹部会議」で業務執行状況を報告・管理。ESGリスク対応としてグループ横断5会議（エリア・総務・技術・管理経理・DX）とリスク対策委員会を設置し、リスク及び機会の識別・評価・管理を行う体制を整備。顧問弁護士・会計監査人とも随時連携。
株主還元
年2回配当（中間・期末）を基本方針とし、2026年10月期の1株当たり配当予想は10円（中間0円・期末10円）。前期実績と同水準を維持。配当性向の数値目標は非開示。自己株取得は定款に規定あり。
配当方針
株主への安定的な利益還元を経営の最重要政策と位置付け、中間配当と期末配当の年2回を基本方針とする。2026年10月期の1株当たり配当予想は10円（中間0円・期末10円）で、前期実績（10円）と同水準。剰余金の配当は取締役会決議で機動的に決定できる旨を定款に規定。内部留保はコスト競争力強化・商品開発投資に活用。
ESG
重要サステナビリティ項目として「人的資本・多様性」と「気候変動」を特定。環境面では国産材使用率の100%化（2025年10月期実績79%）とZEH比率向上（道内95%目標）を推進。人材面では管理職女性比率30%以上（2030年10月期目標、現状10%）・男女賃金差異66%以上（現状50%）を目標に掲げ、階層別・職種別の体系的研修を実施。2024年10月期にサステナビリティ委員会を設置しスコープ1・2のCO2排出量測定・分析を開始。
最終更新: 2026年1月26日