株式会社 土屋ホールディングス

建築基準法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法など多数の法令規制を受けており、規制の改廃や新たな法的規制の導入により事業活動に支障をきたす可能性がある。また、建設業法の許可・建築士法による事務所登録・宅建業法の免許等について、取消や更新欠格による失効が生じた場合には主要事業の継続に重大な影響を及ぼす。対応策として、リスク管理委員会およびリスク対策委員会による二段階のリスクマネジメント体制を構築し、法令遵守に取り組んでいる。

主要事業である住宅事業の顧客は個人であり、雇用状況・所得動向・消費税の動向・金利上昇・景気変動等の影響を受けやすく、受注および売上高が減少する可能性がある。政府の住宅関連政策の変更も業績に直接影響を与えうる。毎月の取締役会において政府政策や市場状況のモニタリングを実施し、リスク軽減に努めている。

住宅事業およびリフォーム事業において、木材をはじめとする主要原材料・資材価格が為替その他の要因により急激に上昇した場合、販売価格への転嫁が困難となり、収益を圧迫する可能性がある。各購買部署において安定的な調達価格を維持するための交渉管理を実施しているが、急激な価格変動への対応には限界がある。

住宅事業・リフォーム事業において、販売物件に重大な瑕疵が認定された場合、直接的な原因が第三者にあっても売主として瑕疵担保責任を負う可能性がある。保証工事費の増加や信用毀損により経営成績・財政状態に影響を与えうる。法定10年保証に加え最長20年保証を提供し、「カスタマーセンター統括部」を設置して品質管理・顧客対応に取り組んでいる。

北海道・東北地区の売上が全体の約8割を占めるため、冬期間に販売・施工が落ち込む傾向があり、売上高が上半期（通期比40.2%）に対し下半期（通期比59.8%）に集中する季節偏在が生じている。当連結会計年度では第1・第2・第3四半期の営業損益がいずれも赤字となり、第4四半期の黒字（1,195,185千円）で補う構造となっている。特異な気象条件も業績変動要因となりうるため、平準化に向けた対策を継続している。

大規模な自然災害が発生した場合、工場・支店等の施設復旧費用、事業中断による損失、顧客住宅の点検費用、原材料の供給不足等が発生し、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。リスク顕在化の程度や業績への影響の見積もりは困難としている。「土屋グループ事業継続計画書（BCP）」・「防災マニュアル」の策定、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、データ保存の二重化等の対策を講じている。

コンプライアンス違反が発生した場合、損害賠償訴訟等の法的責任や信用失墜により経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。役員幹部向けコンプライアンス研修の開催、社員向けeラーニング研修の実施、コンプライアンスカードの配布、外部・内部のコンプライアンス相談窓口の設置により意識徹底を図っている。

顧客の個人情報・機密情報を保有しており、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃による情報漏洩・改竄が発生した場合、顧客・取引先からの損害賠償請求や信用毀損により経営成績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。社内外からのアクセス制御システムの強化およびeラーニング等によるITリテラシー向上を通じて対策を講じている。

経営環境の著しい悪化等により固定資産に重要な減損損失を認識した場合、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。「土屋グループ減損会計マニュアル」に基づき毎年定期的にモニタリングを実施し、資産価値の適正評価に努めている。

販売用不動産・投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。販売用不動産については「土屋グループ棚卸資産の評価基準」に基づく定期的なモニタリングを実施し、投資有価証券についてはコーポレート・ガバナンスの状況等に記載の方針に従い対応している。