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西松建設株式会社

1820・東証プライム・建設業

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西松建設株式会社1820

土木事業

国内土木工事の請負を中核とする西松建設の基盤セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高62,589百万円(2027年3月期中間期)55,724百万円(2026年3月期中間期)↑
セグメント利益4,035百万円(2027年3月期中間期)3,005百万円(2026年3月期中間期)↑
セグメント利益率6.4%(2027年3月期中間期)5.4%(2026年3月期中間期)↑
国内土木工事受注高(個別)46,495百万円(2027年3月期中間期)24,590百万円(2026年3月期中間期)↑

事業詳細

国内における土木工事の請負及び土木工事に関連する事業を展開する。道路・ダム・トンネル・治山治水等の官公庁工事が受注の主体であり、国土交通省等の公共機関が主要顧客。2027年3月期中間期は工事が概ね順調に進捗し、売上高・利益ともに増加した。当社単体の国内土木工事受注高は、前期の豊富な手持ち工事量を背景とした抑えめな受注計画に加え、当期の大型官公庁工事の受注により大幅増加した。

直近の概況

大型官公庁工事の受注拡大により売上・利益ともに増加

当中間期は工事が概ね順調に進捗し、セグメント売上高は前年同期比12.3%増の62,589百万円、セグメント利益は売上高増加及び利益率改善により前年同期比34.3%増の4,035百万円となった。当社単体の国内土木工事受注高は、前期の豊富な手持ち工事量を背景とした抑えめな受注計画に加え、当期の大型官公庁工事の受注により前年同期比89.1%増の46,495百万円となった。官公庁受注が大幅に増加した一方、民間受注は減少し、受注構成が公共工事偏重に変化している。

主要プロダクト

service
国内土木工事(官公庁)

国土交通省等の官公庁を主要顧客とする公共土木工事。当中間期は国内官公庁受注高が前年同期比273.3%増の36,037百万円と大幅に拡大し、受注構成比も9.4%から16.8%へ上昇した。

service
国内土木工事(民間)

民間発注による土木工事。当中間期の受注高は前年同期比30.0%減の10,457百万円となり、受注構成比は14.6%から4.9%へ低下した。

service
海外土木工事

当社単体の海外工事受注高は前年同期比49.6%減の607百万円に留まった。

成長ドライバー

  • 政府建設投資の底堅い推移(道路・ダム・治山治水等の公共工事需要)
  • 大型官公庁工事の受注拡大による売上・利益率の改善
  • 工事の順調な進捗による完成工事総利益の増加
  • 前期の抑え目な受注計画からの反動による受注高の大幅増加

リスク

  • 建設資材価格の高止まりによる完成工事総利益率の低下圧力
  • 労務需給の逼迫・専門業者不足による労務費高騰
  • 大型工事の竣工タイミングや設計変更獲得の不確実性
  • 民間工事の受注高が前年同期比30.0%減少しており、公共工事偏重の受注構成の変化リスク
  • 金利上昇・インフレ進行を背景とした建設コスト全般の増加リスク
  • 中東情勢等の国際情勢による原油価格変動が資機材・エネルギーコストに及ぼす影響

建築事業

国内建築工事の請負を主軸とする西松建設の最大売上セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(内部売上含む)118,173百万円100,046百万円↑
セグメント利益11,956百万円5,826百万円↑
受注高(当社単体・国内建築工事)167,126百万円76,589百万円↑
セグメント利益率10.1%5.8%↑

事業詳細

国内における建築工事の請負及び建築工事に関連する事業を展開。物流施設・工場・教育施設・事務所・庁舎・市街地再開発等の幅広い建築工事を手掛ける。2027年3月期第2四半期(中間期)は民間工事・官公庁工事ともに受注が大幅増加し、工事の進捗も概ね順調で、売上高・利益率ともに大きく改善した。民間工事比率が高く、大型物流施設や再開発事業の受注拡大が継続している。

直近の概況

売上・利益ともに大幅増加、受注高も倍増と好調持続

当中間連結会計期間の建築事業セグメント売上高は前年同期比18.1%増の118,173百万円、セグメント利益は同105.2%増の11,956百万円となり、売上高増加及び利益率改善が寄与した。当社単体の国内建築工事受注高は大型物流施設や再開発事業の受注もあり、民間工事及び官公庁工事がともに増加し、前年同期比118.2%増の167,126百万円となった。

主要プロダクト

service
国内建築工事請負

民間工事・官公庁工事双方で幅広い建築工事を請け負う。当中間期は大型物流施設や再開発事業の受注があり、民間工事・官公庁工事ともに増加した。

service
市街地再開発事業

大型再開発事業の受注が寄与し、国内建築工事受注高の大幅増加を牽引している。

成長ドライバー

  • 収益改善プランの継続的な進捗による完成工事総利益率の改善
  • 豊富な手持工事高による安定的な売上進捗
  • 大型再開発工事・物流施設等の民間建設投資拡大を背景とした受注拡大
  • 官公庁工事の受注増加による受注構成の多様化
  • 不動産事業等売上高の増加に伴う建築関連需要の拡大

リスク

  • 建設資材価格の高止まりおよびエネルギーコスト上昇による工事採算への影響
  • 人手不足・専門業者不足による労務費高騰と工期遅延リスク
  • 大型工事の竣工時期集中による売上の期間変動リスク
  • 金利上昇を背景とした民間建設投資の変動リスク(特に物流施設・再開発等の大型案件)
  • 中東情勢を含む国際情勢の不透明感による建設資機材価格・供給制約への影響

国際事業

海外土木・建築工事を担うセグメントで、増収も損失拡大が継続

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部+内部振替含む)19,697百万円14,592百万円↑
セグメント損失△749百万円△242百万円↓
当社単体海外工事受注高608百万円1,204百万円↓

事業詳細

国際事業は海外における土木工事及び建築工事の請負を主とするセグメントである。主要市場は東南アジア(シンガポール、フィリピン等)で、当社単体の海外工事施工に加え、現地建築子会社を通じた事業展開を行う。2027年3月期中間期は工事が概ね順調に進捗し売上高は前年同期比35.0%増加したが、主に建築子会社の損益悪化によりセグメント損失が前年同期から拡大する状況となっている。

直近の概況

売上高は増加も建築子会社の損益悪化でセグメント損失が拡大

2027年3月期中間期のセグメント売上高は工事が概ね順調に進捗したことから前年同期比35.0%増の19,697百万円となった。一方、主に建築子会社の損益悪化によりセグメント損失は749百万円となり、前年同期の242百万円の損失から拡大した。当社単体の海外工事受注高は前年同期比595百万円減少(49.4%減)の608百万円にとどまり、受注面では弱含みとなっている。

主要プロダクト

service
海外土木工事

フィリピン・マニラ地下鉄工事をはじめとする大型土木インフラ案件の施工を担う。政府ODA資金による案件を含め、東南アジア各国のインフラ投資需要を取り込む。

service
海外建築工事

シンガポール等に展開する建築子会社を通じて現地建築工事を手掛けるが、当中間期は損益悪化がセグメント全体の損失拡大要因となっている。

成長ドライバー

  • フィリピン・マニラ地下鉄工事など大型土木インフラ案件の施工進捗による売上高増加
  • 東南アジアにおける政府インフラ投資の継続的な拡大とODA工事の受注機会
  • 工事進捗の順調化による売上高回復基調
  • シンガポール・フィリピン等での施工実績を活用した新規案件獲得

リスク

  • 建築子会社の損益悪化によるセグメント損失の拡大継続リスク
  • 当社単体海外工事受注高の大幅減少(前年同期比49.4%減)による将来の売上先細りリスク
  • 海外工事特有の為替変動・現地労務費・資材価格上昇リスク
  • 中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感による工事環境への影響
  • 損失セグメントからの早期脱却の不確実性

アセットバリューアッド事業

保有不動産事業と再エネ・まちづくり事業を統合したセグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)20,693百万円7,991百万円↑
セグメント利益2,089百万円662百万円↑
セグメント利益率10.1%8.3%↑

事業詳細

2026年1月7日公表の本社機構改編に伴い、従来の「アセットバリューアッド事業」と「地域環境ソリューション事業」を統合し「環境・都市開発事業」に名称変更。保有不動産の販売及び賃貸収入並びに再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業を主な事業内容とする。西松地所㈱他連結子会社が収益不動産への投資・運営を担い、建設事業で培った不動産開発力を活用して安定的な賃貸収益と売却益、環境・都市開発関連収益を創出する。

直近の概況

不動産販売事業の拡大で売上・利益とも大幅増加

2027年3月期中間期は、主に不動産販売事業が増加したことにより、セグメント売上高は前年同期比158.9%増の20,693百万円、セグメント利益は前年同期比215.3%増の2,089百万円となった。当中間連結会計期間の期首より一般管理費等の配賦基準を見直し、セグメント利益の算定方法を変更しており、前年同期の数値は変更後の算定方法に基づき再計算されている。

主要プロダクト

product
不動産販売事業

当中間連結会計期間は不動産販売事業が増加したことがセグメント売上高・利益増加の主因。前年同期比158.9%増の売上高を牽引した。

product
不動産賃貸事業

収益不動産への投資・運営を通じて継続的な賃貸収益を創出し、セグメント全体の収益基盤を支える。

service
再生可能エネルギー事業

旧「地域環境ソリューション事業」から統合された分野で、再生可能エネルギー事業による収益を計上。

service
まちづくり事業

建設事業で培った開発力を活用し、市街地再開発事業等のまちづくり関連収益を獲得。

成長ドライバー

  • 不動産販売事業の大幅な伸長(前年同期比158.9%増)による売上・利益拡大
  • 地域環境ソリューション事業との統合による再エネ・まちづくり事業とのシナジー創出
  • 「西松-Vision 2035」および中期経営計画に基づくM&Aを含む積極的な成長投資の推進
  • ワーキングスペース・レジデンス・データセンター・物流等多様なアセットカテゴリーへの分散投資
  • 建設事業で培った不動産開発力・顧客ネットワークを活用した市街地再開発事業の組成
  • 海外(アジア)における収益不動産投資の拡大

リスク

  • セグメント区分・算定方法の変更により、過去実績との単純比較が困難になっている点
  • 不動産市況の悪化による保有資産の価値下落リスクおよび減損損失の発生可能性
  • 販売事業の売却タイミング・物件組成状況による業績の変動性
  • 金利上昇を背景とした金融環境の変化による新規事業仕込みコストの増加
  • インフレ進行・賃上げによる運営コスト増加が賃貸収益を圧迫するリスク

地域環境ソリューション事業

再エネ・都市開発と不動産事業を担う戦略成長セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(中間期・連結)20,693百万円7,991百万円(前中間期、環境・都市開発事業ベース)↑
セグメント利益(中間期・連結)2,089百万円662百万円(前中間期、環境・都市開発事業ベース)↑

事業詳細

2026年1月の本社機構改編に伴い、従来の「アセットバリューアッド事業」と「地域環境ソリューション事業」を統合し「環境・都市開発事業」に名称変更。保有不動産の販売及び賃貸収入、再生可能エネルギー事業(小水力・地熱・バイオガス・木質バイオマス・揚水式発電等)、まちづくり事業(蓄電所・EMS・提案型PPP事業等)を主な事業内容とする。「西松-Vision 2035」・「中期経営計画2028」における社会機能再構築の中核成長投資領域として位置づけられている。

直近の概況

不動産販売拡大により売上158.9%増、利益215.3%増と大幅伸長

2027年3月期中間期において、主に不動産販売事業の増加により当セグメントの売上高は前年同期比158.9%増の20,693百万円となった。セグメント利益も不動産販売事業売上高の増加に伴い、前年同期比215.3%増の2,089百万円となり、全社利益成長の一翼を担った。前中間期から報告セグメントの区分及び利益算定方法を変更しており、前年同期の比較数値は変更後の基準に基づき再表示されている。

主要プロダクト

product
不動産事業(保有不動産の販売・賃貸)

当中間期は不動産販売事業の増加により、セグメント売上高・利益の大幅な伸長を牽引した。

product
再生可能エネルギー事業

脱炭素・GX需要を背景とした成長投資領域として開発を推進中。

service
まちづくり事業(PPP/PFI)

提案型PPP事業や蓄電所(EMS)等を通じて地域社会のインフラ構築に関与。

成長ドライバー

  • 保有不動産の販売・賃貸事業の拡大(当中間期は前年同期比158.9%増と大幅成長)
  • 再生可能エネルギー事業の開発推進(小水力・地熱・バイオガス・木質バイオマス・揚水式発電)
  • 「西松-Vision 2035」・「中期経営計画2028」に基づくM&Aを含む積極的な成長投資の実行
  • 提案型PPP事業・蓄電所(EMS)等まちづくり事業の拡大
  • 脱炭素・GX需要を背景とした再生可能エネルギー市場の拡大

リスク

  • セグメント統合により旧「地域環境ソリューション事業」単体の収益動向が見えにくくなっている
  • 不動産販売事業は売上・利益のブレが大きく、四半期業績が不動産市況に左右されやすい(当中間期も不動産販売増加が業績を牽引)
  • 再生可能エネルギー事業は開発・許認可リスクおよび事業化の遅延リスクを内包
  • 金利上昇・建設コスト増加による新規事業の仕込み遅延リスク
  • 先行投資領域である再エネ・まちづくり事業は依然として収益化までの道筋が不透明

最終更新: 2026年11月10日