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西松建設株式会社

1820東証プライム建設業

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西松建設株式会社1820

土木事業

国内土木工事の請負を中核とする西松建設の基盤セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高121,904百万円(2026年3月期)107,994百万円(2025年3月期)
セグメント利益9,120百万円(2026年3月期)8,839百万円(2025年3月期)
セグメント利益率7.5%(2026年3月期)8.2%(2025年3月期)
完成工事高(個別・土木)140,732百万円(2026年3月期)130,250百万円(2025年3月期)
国内土木工事受注高(個別)81,594百万円(2026年3月期)189,553百万円(2025年3月期)
手持工事高(個別・土木)350,376百万円(2026年3月末)364,094百万円(2025年3月末)
減価償却費911百万円(2026年3月期)619百万円(2025年3月期)

事業詳細

国内における土木工事の請負及び土木工事に関連する事業を展開する。道路・ダム・トンネル・治山治水等の官公庁工事が受注の主体であり、国土交通省等の公共機関が主要顧客。2026年3月期の完成工事高140,732百万円のうち官公庁向けが81,156百万円(57.7%)、民間向けが39,987百万円(28.4%)、海外が19,588百万円(13.9%)を占める。手持工事高は350,376百万円(2026年3月末)と引き続き豊富な受注残を保有。

直近の概況

売上高・利益ともに増加も、利益率はわずかに低下

2026年3月期の土木事業セグメント売上高は121,904百万円(前期比12.9%増)、セグメント利益は9,120百万円(前期比3.2%増)と増収増益を達成。工事が概ね順調に進捗し完成工事総利益が増加した。一方、受注高(個別)は81,594百万円(前期比57.0%減)と大幅減少したが、これは前期末の豊富な手持工事量を背景に当期は抑えた受注計画を設定したためであり、期首計画は上回る結果となった。海外受注はフィリピンの大型土木工事獲得により前期比198.3%増の44,892百万円と急拡大した。

主要プロダクト

service
国内土木工事(官公庁)

2026年3月期の完成工事高における官公庁向けは81,156百万円(57.7%)。受注高は53,500百万円(前期比67.3%減)と大幅減少したが、前期末の豊富な手持工事量により当期は抑えた受注計画としていた。主な受注工事として国道357号多摩川トンネル羽田立坑工事、輪島バイパス道路復旧工事等がある。

service
国内土木工事(民間)

2026年3月期の完成工事高における民間向けは39,987百万円(28.4%)で前期比37.6%増と大幅拡大。受注高は28,093百万円(前期比9.1%増)。矢作川総合第二期農地防災事業シールド工事等が主な完成工事として挙げられる。

service
海外土木工事

2026年3月期の完成工事高における海外向けは19,588百万円(13.9%)で前期比15.1%減。一方、受注高は45,420百万円(前期比202.0%増)と大幅増加し、フィリピンでのマニラ地下鉄105工区工事等の大型案件を獲得。手持工事高は95,703百万円(前期比37.0%増)と積み上がっており、次期以降の売上貢献が期待される。

成長ドライバー

  • 政府建設投資の底堅い推移(道路・ダム・治山治水等の公共工事需要)
  • 前期末から引き継いだ豊富な手持工事量(350,376百万円)による安定的な売上進捗
  • 海外土木工事の受注急拡大(フィリピン・マニラ地下鉄等の大型案件獲得により手持工事高95,703百万円)
  • 能登半島地震復旧・浪江町特定帰還居住区域除染等の防災・復旧工事需要
  • 公共工事受注規模拡大に向けた技術提案部署の人財確保

リスク

  • 建設資材価格の高止まりによる完成工事総利益率の低下圧力
  • 労務需給の逼迫・専門業者不足による労務費高騰
  • 大型工事の竣工タイミングや設計変更獲得の不確実性
  • 国内官公庁工事の受注高が前期比57.0%減と大幅減少しており、手持工事高の減少(前期比3.8%減)が中期的な売上規模に影響する可能性
  • 米国通商政策の影響等による景気下振れリスクに伴う公共投資抑制の可能性
  • 海外土木工事における着工遅延・設計変更獲得見込みの減少リスク(国際事業セグメントでの損失拡大が示す通り)

最終更新: 2026年6月19日