ガバナンス
監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役9名(業務執行取締役4名、監査等委員5名うち社外4名)で構成。独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会(任意諮問機関)を設置し、経営の透明性と監督機能の強化を図っている。
リスク管理
サステナビリティ戦略会議内のリスク・機会マネジメント委員会が全社的リスクを組織横断的に管理し、「予防的・発見的リスク管理体制」を構築。リスク管理責任部署→サステナビリティ戦略会議→経営会議→取締役会という報告・監督体制を整備し、監査室が運用状況を監視する。
株主還元
DOE5%程度の安定配当を基本方針とし、2027年3月期中間配当は1株110円を実施(前年同期比10円増)。2027年3月期通期配当は年間250円(中間110円+期末140円)を予定、修正なし。自己株式取得は少額にとどまる。
配当方針
「中期経営計画2028」に基づき自己資本配当率(DOE)5%程度の安定配当を継続。2027年3月期中間配当は1株当たり110円を実施(前期中間は100円)。2027年3月期通期の年間配当予想は250円(中間110円+期末140円)で、直近公表予想からの修正は無し。前期(2026年3月期)の年間配当実績は230円(中間100円+期末130円)。年2回(中間・期末)の剰余金配当を実施。
ESG
気候変動対応ではTCFDに基づくシナリオ分析を実施し、2030年スコープ1+2削減54.8%(2020年度比)・2050年ネットゼロを目標とするZERO50ロードマップを策定。人的資本では社員エンゲージメントスコア向上(2025年度実績3.76)・DE&I推進・年功型から能力・成果型人事制度への移行を推進し、6つのマテリアリティを特定してKPIツリーを人事評価に組み込んでいる。
役員一覧
最終更新: 2026年11月10日

