事業内容
西松建設は1874年創業、1948年に現社名へ改称した東証プライム上場の総合建設会社（ゼネコン）。国内土木・建築工事の請負を基盤事業とし、シンガポール・フィリピン・タイ等東南アジアでの海外建設（国際事業）、保有不動産の販売・賃貸・管理（アセットバリューアッド事業）、再生可能エネルギー・PPP等（地域環境ソリューション事業）を展開する。
主要顧客は国・地方公共団体（公共工事）および民間デベロッパー・製造業・物流事業者等。伊藤忠商事（議決権22.00%保有）との資本業務提携により資機材調達・不動産開発・DX推進で協業している。
ビジネスモデル
建設事業（土木・建築・国際）では工事請負契約に基づき完成工事高を計上し、手持工事高688,654百万円（2026年3月末）が売上の先行指標となる。アセットバリューアッド事業では保有不動産の賃貸収入と販売益を積み上げ、建設事業の利益率変動を補完する安定収益源として機能する。
地域環境ソリューション事業は再エネ・PPP投資を育成中。建設事業で培った施工力・顧客ネットワークを不動産開発・海外インフラ案件獲得に活用する垂直統合型の収益構造を持つ。
企業の強み
2026年3月末時点の手持工事高は688,654百万円（土木350,376百万円・建築338,278百万円）。築地二丁目再開発・マニラ地下鉄105工区・シンガポールCR110大断面トンネル等の大型案件を含み、複数期にわたる売上進捗の可視性が高い。受注残の厚みは競合との差別化要因となっている。
建築事業の完成工事総利益率は2025年3月期8.7%から2026年3月期11.7%へ3.0ポイント改善。収益改善プランの継続進捗と大型工事での設計変更獲得が主因で、セグメント利益は前期比114.7%増の13,790百万円を達成。
期首計画比でも利益率が1.7ポイント上回り、採算管理能力の向上が実績として確認できる。
2021年12月に伊藤忠商事と資本業務提携を締結。伊藤忠商事は議決権22.00%を保有し、資機材共同調達・循環型不動産事業・PPP共同参画・建設アライアンス構築等で協業する。
伊藤忠グループの不動産運用ノウハウ・顧客ネットワーク・調達機能を活用できる点は、単独では構築困難な競争優位として機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期1Qは売上高102,629百万円（前年同四半期比+23.8%）、営業利益6,992百万円（+130.8%）、純利益4,651百万円（+182.0%）と大幅改善。国内土木・建築工事の完成工事総利益増加と不動産販売事業の伸長が寄与した。
一方で通期予想は売上高440,000百万円（+11.1%）に対し営業利益28,500百万円（+1.7%）、純利益20,500百万円（△14.8%）と保守的な水準を維持しており、1Qの急改善が通期を通じて持続するかは不透明。配当は年間230円から250円へ増配予定。
成長戦略
「西松-Vision 2035」下、M&A含む成長投資と建設基盤強化を並進
旧アセットバリューアッド事業と地域環境ソリューション事業を統合。1Q売上高9,124百万円（前年同四半期比+114.3%）、セグメント利益1,011百万円（+98.8%）と急拡大し、不動産販売事業が牽引役となっている。
大型官公庁工事の受注拡大と利益率改善により、1Qセグメント利益は土木+365.8%、建築+95.0%と大幅増加。豊富な手持工事高を背景に安定進捗が継続している。
土木事業の国内受注高は大型官公庁工事の受注により前年同四半期比139.1%増の33,107百万円。政府建設投資の増加傾向を捉えた受注獲得を進めている。
最終更新: 2026年8月7日