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西松建設株式会社

1820・東証プライム・建設業

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西松建設株式会社1820

事業内容

西松建設は1874年創業、1948年に現社名へ改称した東証プライム上場の総合建設会社(ゼネコン)。国内土木・建築工事の請負を基盤事業とし、シンガポール・フィリピン・タイ等東南アジアでの海外建設(国際事業)、保有不動産の販売・賃貸・管理(アセットバリューアッド事業)、再生可能エネルギー・PPP等(地域環境ソリューション事業)を展開する。

主要顧客は国・地方公共団体(公共工事)および民間デベロッパー・製造業・物流事業者等。伊藤忠商事(議決権22.00%保有)との資本業務提携により資機材調達・不動産開発・DX推進で協業している。

ビジネスモデル

建設事業(土木・建築・国際)では工事請負契約に基づき完成工事高を計上し、手持工事高688,654百万円(2026年3月末)が売上の先行指標となる。アセットバリューアッド事業では保有不動産の賃貸収入と販売益を積み上げ、建設事業の利益率変動を補完する安定収益源として機能する。

地域環境ソリューション事業は再エネ・PPP投資を育成中。建設事業で培った施工力・顧客ネットワークを不動産開発・海外インフラ案件獲得に活用する垂直統合型の収益構造を持つ。

企業の強み

2026年3月末時点の手持工事高は688,654百万円(土木350,376百万円・建築338,278百万円)。築地二丁目再開発・マニラ地下鉄105工区・シンガポールCR110大断面トンネル等の大型案件を含み、複数期にわたる売上進捗の可視性が高い。受注残の厚みは競合との差別化要因となっている。

建築事業の完成工事総利益率は2025年3月期8.7%から2026年3月期11.7%へ3.0ポイント改善。収益改善プランの継続進捗と大型工事での設計変更獲得が主因で、セグメント利益は前期比114.7%増の13,790百万円を達成。

期首計画比でも利益率が1.7ポイント上回り、採算管理能力の向上が実績として確認できる。

2021年12月に伊藤忠商事と資本業務提携を締結。伊藤忠商事は議決権22.00%を保有し、資機材共同調達・循環型不動産事業・PPP共同参画・建設アライアンス構築等で協業する。

伊藤忠グループの不動産運用ノウハウ・顧客ネットワーク・調達機能を活用できる点は、単独では構築困難な競争優位として機能している。

エンヴァリスの着眼点

当中間期の親会社株主帰属中間純利益は前年同期比76.0%増の11,368百万円と大幅増益。通期業績予想は売上高440,000百万円(+11.1%)、営業利益30,000百万円(+7.0%)へ上方修正されたが、当期純利益予想は21,500百万円(前期比△10.7%)と減益見通しのまま。

中間期で通期純利益予想の52.9%を既に達成しており、下期の利益水準は上期を大きく下回る計画となっている点に留意が必要。

国際事業は売上高が前年同期比35.0%増の19,697百万円となったものの、主に建築子会社の損益悪化によりセグメント損失は△749百万円(前年同期△242百万円)とむしろ拡大した。当社単体の海外工事受注高も前年同期比49.4%減の608百万円に落ち込んでおり、海外事業の収益性改善が引き続き課題である。

自己資本比率は前期末28.4%から29.1%へ改善し、純資産は207,148百万円(+1.3%)に増加。一方、コマーシャル・ペーパーは35,000百万円(前期末30,000百万円)、短期借入金は77,023百万円へ増加するなど短期調達が拡大。

後発事象として200億円以内の無担保社債発行を包括決議しており、社債償還資金への充当を含む資金調達動向を注視したい。

成長戦略

「西松-Vision 2035」下、M&A含む成長投資と建設基盤強化を並進

不動産販売・賃貸、再生可能エネルギー、まちづくり事業への投資を継続し、当中間期は売上高158.9%増・利益215.3%増を達成。中期経営計画2028に基づきM&Aを含む成長投資を推進する方針。

利益率改善施策により建築事業利益が105.2%増、土木事業利益が34.3%増と成果が顕在化。大型官公庁工事・再開発案件の受注拡大が今後の収益基盤を支える。

2026年10月の取締役会で200億円以内の無担保社債発行を包括決議(償還期限5年以内、利率上限3.04%)。社債償還資金等に充当し、財務基盤の安定確保を図る。

最終更新: 2026年11月10日