西松建設株式会社

長期工事の受注時点で将来の資材調達価格を適切に予測することが困難なため、工期中に建設コストが大幅に増加するリスクがある。コスト増加分を工事請負金額に反映できない場合、工事損益が変動し業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応として、発注者への協議申し入れ、物価変動リスクの定量評価、主要資材の早期調達等により工事損益の確保に努めている。

国内の生産年齢人口減少に伴い、土木・建築分野の技術者不足が深刻化しており、将来の事業継続および成長に支障をきたす大きな可能性がある。技術者の充足状況、技術革新による生産性向上、離職率・採用動向、技術継承の進捗をモニタリングし、必要に応じて追加施策を講じる方針である。所長候補人財の不足も同様に、年代別従業員構成の不均衡や価値観の変化を背景に事業継続・成長への影響リスクとして認識されている。

生産年齢人口の減少や建設業界への入職者減少により、下請け構造が変化し、労務費の上昇や協力会社の確保困難が生じる大きな可能性がある。建設労働者数、サブコン・協力会社数、Nネット会員企業の状況、同業他社の動向等を継続的にモニタリングし、必要な施策を検討・実行する。

サイバー攻撃（ランサムウェア・標的型メール等）や従業員の過失・内部不正により、設計・施工情報や顧客・取引先の個人情報・機密情報が漏洩・紛失した場合、損害賠償や復旧費用の発生により業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティポリシーの策定、外部不正アクセス防止・ウイルス対策等の技術的対策に加え、従業員教育や標的型メール訓練等の人的対策を継続的に強化している。

工事目的物に重大な欠陥が発生した場合、顧客からの信頼喪失に加え、契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払等により業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。社内基準書に準拠した施工、品質パトロール、不具合事例の全社水平展開、各種研修の実施等により品質管理に努めている。

東南アジア・南西アジアを中心とした海外事業において、テロ・政治経済情勢の変動・法制度変更等のカントリーリスクや、外資企業の活動制限・日系企業投資の鈍化による受注量変動が業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。外務省の危険度レベル確認やカントリーリスクの定期評価を実施するとともに、現地・外資系案件への取り組み拡大や運営体制のローカル化により事業の安定化を図っている。

景気悪化等による建設需要の減少や不動産市場の縮小が生じた場合、建設工事受注高の減少や不動産販売・賃貸事業の低迷により業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。長期ビジョン「西松-Vision2035」および「中期経営計画2028」に基づき事業活動を推進し、想定を上回る環境変化が生じた場合は適宜計画を見直す体制を整えている。

不動産市況の悪化により出口戦略が予定どおり遂行されない場合や、投資先の業績悪化による採算悪化が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。事業管理体制の確立、プロジェクトリスク評価、事業計画の適時見直し、代替出口戦略の確保等により業績への影響低減に努め、新規事業では専門家・第三者意見を取り入れた感度分析を実施している。

施工中に予期せぬ重大事故や労働災害が発生した場合、顧客・ステークホルダーからの信頼喪失とともに業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。過去事例の全社水平展開、定期的な現場パトロール、当社職員および協力会社の職長・作業員に対する安全教育の継続的実施により、労働災害の未然防止に努めている。

為替相場の大幅な変動が生じた場合、海外事業および国内工事における海外資機材調達において業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。海外工事では工事取下金と工事支出金の通貨を原則合致させることで為替リスクを回避し、国内工事での海外資機材調達時には為替予約等を検討することで業績への影響低減を図っている。