イシン株式会社143A
公民共創事業
自治体DXを軸に民間企業の自治体向けマーケティングを一気通貫支援する継続成長領域
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（通期・2026年3月期） | 552百万円 | 547百万円 | ↑ |
| セグメント利益（通期・2026年3月期） | 164百万円 | 169百万円 | ↓ |
| セグメント売上高前期比増減率（2026年3月期） | +1.1% | — | ↑ |
| セグメント利益前期比増減率（2026年3月期） | △3.0% | — | ↓ |
事業詳細
自治体と民間企業をつなぐBtoG特化事業。防災・DX・健康福祉・地方創生等のテーマで大手・中堅企業の自治体向けマーケティング・販促・営業支援を展開。BtoGプラットフォーム、情報誌『自治体通信』、テレマーケティング・ウェビナー等のソリューションの3軸で構成。元行政職員10名以上が在籍し、戦略立案から営業支援まで一気通貫で提供できる点が競争優位性の源泉。2026年3月期は主要BtoGソリューションサービスが伸長したものの、大型案件の解約影響もあり売上高は前期並みで推移した。
直近の概況
主要BtoGサービス伸長も大型案件解約が影響し売上高は前期並み、利益は微減
2026年3月期の公民共創事業は、売上高552百万円（前期比+1.1%）、セグメント利益164百万円（同△3.0%）。主要BtoGソリューションサービスが伸長した一方、大型案件の解約影響により売上高の伸びは限定的にとどまった。利益面でも費用増加が影響し微減となった。次期（2027年3月期）はBtoGソリューションにおける支援領域の拡張を通じた売上最大化を方針として掲げている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 地方自治体のDX推進・民間連携ニーズの高まりを背景とした市場拡大（ターゲット市場約600億円と推計）
- BtoGプラットフォームの高単価プラン（プレミアムプラン）の受注拡大によるMRR積み上げ
- BtoGソリューションにおける支援領域の拡張を通じた売上最大化（次期方針）
- 元行政職員10名以上在籍による高付加価値提案力と「自治体通信」ブランドの認知優位性
- 中期経営計画における「継続成長領域」と位置づけ、M&A検討を含む事業基盤強化戦略
リスク
- 大型案件の解約による売上変動リスク（2026年3月期に実際に影響が発生）
- 自治体のDX予算・政策動向に依存した需要変動リスク
- 業務委託費の増加による原価上昇圧力
- ソリューションサービス契約社数の減少傾向（2024年3月期122社→2025年3月期99社）
- 人手不足・採用競争激化による専門人材（元行政職員等）の確保難
- 自治体のセキュリティ強化・調達ルール変更による営業活動制約リスク
最終更新: 2026年6月23日