イシン株式会社

HR事業・公民共創事業・グローバルイノベーション事業・メディアPR事業の各領域において複数の競合他社が存在し、新規参入企業の増加による価格競争激化が懸念される。特にHR事業及び公民共創事業を成長の中心と位置付けているため、競争力の相対的低下は収益性の直接的な低下につながる。当社独自の事業ポジション確立とサービス付加価値向上により対応しているが、競争環境の変化次第では業績への影響度が大きい。

HR事業では求職者の職務経歴書・応募情報、公民共創事業では公務員の所属・連絡先等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法上の義務を負う。外部からの不正アクセスや内部関係者の故意・過失による情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や信用低下により業績・財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。社内研修・アクセス権限設定・ISMS認証（ISO27001/ISO27701）取得等の対策を講じているが、新たな法規制の制定・改正リスクも存在する。

ソフトウェアを介した各種サービスの開発・保守は少数の正社員と外部委託エンジニアで担っており、特定の外部委託先への依存度が高い。委託先との取引停止等の支障が生じた場合、提供サービスの品質低下を招き業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。複数の外部委託先の検討やエンジニアの正社員採用を選択肢として対応策を講じているが、影響度は大と評価されている。

第２四半期（公民共創事業の自治体予算編成に伴うプロモーションニーズ）と第４四半期（事業法人の年度末予算消化ニーズ）に売上高・営業利益が偏重する傾向がある。第21期実績では第３四半期の営業損失が△51,780千円となるなど、四半期間の業績変動が顕著である。季節変動による下振れ幅が想定を超えた場合、年間業績に悪影響を与える可能性がある。

当社グループは海外法人及び東南アジアのVCファンドを保有しており、為替等金融市場の変動の影響を受ける。発生可能性は大と評価されており、金融市場の動向によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

インターネット業界では生成AIをはじめとするAI関連技術の急速な発展によりサービス提供手法や競争環境が大きく変化している。当社グループは人的・資本的投資の継続や営業機能の内製化・カスタマーサクセス機能強化で対応しているが、予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合、サービス競争力の低下を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。

サイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウイルス侵入等により取引先・自治体関係者の個人情報や機密情報が流出した場合、信用低下や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性がある。AWSを主要インフラとして利用しており、アベイラビリティゾーンによる冗長性確保・定期的脆弱性診断・ISMS認証取得等の対策を実施しているが、外部サービスプロバイダーとの契約解除リスクも存在する。

M&Aを既存事業成長・新規事業展開の重要な戦略的手段と位置付けており、今後も実施方針である。デューデリジェンスで認識できなかった事案や想定外の事象が発生した場合、計画通りの業績寄与が得られない可能性や投資価値の減損処理が必要となる可能性がある。外部専門家と連携した詳細なデューデリジェンスにより各種リスクの低減を図っているが、事後的リスクの完全排除は困難である。

HR事業・メディアPR事業・公民共創事業は顧客の広告宣伝費・人材採用予算を原資とするサービスであり、企業の景況に応じて予算が調整されやすい特性を持つ。景況感が著しく悪化した場合、顧客の発注減少を通じて当社グループの業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

流通株式時価総額及び流通株式比率が東京証券取引所の上場維持基準に近接しており、何らかの事情でこれらが低下した場合、上場維持基準に抵触し市場における売買が停滞するリスクがある。ストックオプション行使による流通株式数増加や大株主への一部売出し等の施策を組み合わせて流動性向上を図る方針であるが、企業価値向上が計画通りに進まない場合には株式需給に悪影響を及ぼす可能性がある。