株式会社robot home

当社グループが属する不動産業界は、景気動向・金利動向・地価動向・税制改正等の経済市況の影響を受けやすい。入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸料収入の減少、金融情勢の変化による金利負担増がオーナーのアパート経営に支障をきたす可能性がある。こうした市況変動が不動産投資への障壁となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

現時点ではプラットフォームを活用した不動産マッチングビジネスへの大手事業者等の本格参入は限定的であり、当社グループが優位性を保持していると認識している。しかし、今後他社の本格参入により会員獲得競争が激化した場合、価格競争や会員獲得コストの増加が生じる可能性がある。これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

当社グループはIT技術の早期導入によるコスト優位性の確立と差別化を成長の基盤としており、継続的な技術対応が事業展開の基本条件となっている。予想以上の急速な技術革新や依存する技術標準・基盤の変化により、新たなサービス開発を適切な時期に行えない場合、競争力が想定どおりに確保できない可能性がある。また、新たな法的規制の導入等により技術革新の遅れが生じた場合にも、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループのrobot home事業の会員は通常土地を所有していないため、当社グループが広範な土地情報を収集し、高い入居率が見込める好立地の土地情報を厳選して会員へ提案している。地価の上昇や他社との競合等により、優良な土地情報を計画的に入手することが困難になった場合、提案できる物件数や質が低下する。その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの設計・建築工事業務等は、能力・工期・コスト・品質等を勘案して外部事業者に委託している。販売戸数の増加に伴い発注量が増大した場合、外注先での対応の遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じる可能性がある。これにより当社グループの事業推進及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、当社グループは新築住宅の構造上主要な部分等について10年間の瑕疵担保責任を負っており、住宅瑕疵担保責任保険に加入している。しかし、販売件数の増加に伴い品質管理に不備が生じた場合、クレーム件数や保証工事の増加により、賠償額が保険の補償金額を上回る可能性がある。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは宅地建物取引業法・建設業法・建築基準法・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等の法的規制を受けており、宅地建物取引業者免許や一般建設業許可等の許認可を取得して事業を運営している。今後、法令改正や新たな法令制定による規制強化、または法令違反が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、何らかの事情により免許・許可の取消し等が生じた場合には、事業活動に直接支障をきたす可能性がある。

当社グループは会員情報・オーナー情報等の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けている。社員への研修等を通じた啓蒙活動を継続的に実施し管理に努めているが、万一情報が漏洩した場合、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜による売上高の減少リスクがある。これにより当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの成長は優秀な人材に大きく依存しており、不動産の高い専門性を有する人材とIT技術者を有機的に連携させることが重要な経営課題となっている。事業拡大に伴い積極的な採用を方針としているが、優秀な人材が十分に確保できない場合や現在在籍する人材が流出した場合、事業展開や経営成績に影響を与える可能性がある。

当社グループは代表取締役・古木大咲氏の先見性及びリーダーシップが業務執行において重要な役割を果たしている。同氏が何らかの理由により退任・退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。後継者計画の整備状況については有報上の明示的な記載はない。