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株式会社robot home

1435東証スタンダード不動産業

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事業内容

株式会社robot homeは「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を経営理念に掲げ、AI・IoT等の先端技術を活用したDXによる不動産サービスを展開する。主力のrobot home事業では、不動産オーナー向けに土地から選べるアパート経営「robot home」を軸に、新築・中古物件の供給(フロー領域)から賃貸管理受託(ストック領域)、売却・再投資までを一気通貫で提供する。

AI・IoT事業では同プラットフォームの開発・運用に加え、不動産業界以外へのDX総合支援サービスも展開。主要顧客は投資用不動産オーナーであり、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

ビジネスモデル

robot home事業では物件供給(フロー)で顧客を獲得し、賃貸管理受託(ストック)・メンテナンス・自社保証(rh warranty)へと収益を積み上げる好循環モデルを構築。AI・IoT事業は継続課金型収益(359百万円)を含む高利益率セグメント(営業利益率46.5%)として機能し、グループ全体の収益基盤を補完する。

プラットフォーム内でのアプリ取引活性化により流通拡大を図る。

企業の強み

AI・IoT事業の2025期営業利益率は46.5%(売上高937百万円、営業利益436百万円)と極めて高水準。継続課金型収益359百万円を含むストック収益が安定的に積み上がっており、変動の大きいフロー事業の利益を補完する構造となっている。

売上高は2021期4,091百万円から2025期24,068百万円へと約5.9倍に拡大。2025期は前年同期比82.9%増を達成。一過性要因を除いた正常値ベースでも売上高は前年同期比104.4%増、営業利益は73.2%増と実力ベースの成長が確認できる。

2025期末の現金及び現金同等物は7,505百万円。営業CFは1,849百万円の収入を確保しており、不動産取得・開発資金や運転資金を自己資金と金融機関借入の組み合わせで賄える財務基盤を維持している。純資産合計は11,167百万円。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高が前年同期比108.2%増と急拡大した一方、経常利益は51百万円(前年同期比69.8%減)、親会社株主帰属純利益は37百万円(同77.7%減)と大幅に落ち込んだ。前年同期に計上された投資事業組合運用益184百万円(当期は2百万円)の剥落が主因であり、営業利益ベースでは986.9%増と本業は改善している。

投資事業組合運用益の変動が損益を歪める構造的な課題として認識が必要。

2026年12月期第1四半期末の現金及び預金は3,648百万円と、前期末7,505百万円から3,856百万円減少した。販売用不動産の積み上がり(1,507百万円→3,470百万円)が主因であり、フロー領域の在庫リスクが顕在化している。

自己資本比率は69.7%と財務健全性は維持されているが、在庫回転の遅延が生じた場合のキャッシュフロー悪化リスクには引き続き注視が必要。

第1四半期売上高3,401百万円は通期予想35,000百万円の約9.7%にとどまる。残3四半期で31,599百万円の売上高が必要であり、前期の季節性(下期偏重)を踏まえても高いハードルが存在する。

通期営業利益予想2,400百万円に対し第1四半期実績は60百万円(進捗率2.5%)であり、下期の大幅な利益積み上げが前提となっている点は投資家として慎重に評価すべき。

成長戦略

robot homeプラットフォームの好循環深化とDX横展開で持続成長を目指す

新築・中古物件の供給拡大と購入・資産形成・売却サポートの充実によりオーナー獲得を加速。2026年12月期第1四半期のrobot home事業売上高は3,223百万円(前年同期比106.8%増)と大幅伸長しており、施策は順調に進捗している。

「robot home for PM」による賃貸管理RPAの高度化と自社保証(rh warranty)のシェア拡大、メンテナンス領域への事業拡大により、フロー依存からストック収益への比率向上を目指す。継続的な管理戸数積み上げが進行中。

不動産業界で蓄積した「リアル×テクノロジー」の知見を他業界向けDX総合支援サービスとして展開。2026年12月期第1四半期のAI・IoT事業売上高は178百万円(前年同期比132.6%増)、営業利益78百万円(同587.1%増)と高成長・高収益を実現。

購入・売却・資産形成の各サポート機能をアプリ上で統合し、プラットフォーム内での取引循環を促進することで収益基盤の安定化と顧客生涯価値の最大化を図る。

最終更新: 2026年7月17日