株式会社Lib Work1431
戸建住宅事業
デジタルマーケティング集客を軸とした戸建住宅の建築請負・不動産販売事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(第3四半期累計) | 9,506百万円 | 11,390百万円(前年同四半期累計) | ↓ |
| 営業利益(第3四半期累計) | △115百万円(営業損失) | 430百万円(前年同四半期累計) | ↓ |
| 経常利益(第3四半期累計) | △304百万円(経常損失) | 447百万円(前年同四半期累計) | ↓ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(第3四半期累計) | △267百万円(純損失) | 278百万円(前年同四半期累計) | ↓ |
| 売上総利益(第3四半期累計) | 2,749百万円 | 3,019百万円(前年同四半期累計) | ↓ |
| 販売費及び一般管理費(第3四半期累計) | 2,864百万円 | 2,589百万円(前年同四半期累計) | ↑ |
| 自己資本比率 | 32.0% | 40.9%(前期末) | ↓ |
| 総資産 | 13,563百万円 | 11,523百万円(前期末) | ↑ |
| 純資産 | 4,347百万円 | 4,715百万円(前期末) | ↓ |
| 通期業績予想・売上高 | 15,000百万円(前期比△6.3%) | 16,007百万円(前期実績) | ↓ |
| 通期業績予想・営業利益 | 500百万円(前期比△40.0%) | 833百万円(前期実績) | ↓ |
| 1株当たり四半期純利益(第3四半期累計) | △11.48円 | 11.89円(前年同四半期累計) | ↓ |
事業詳細
「e土地net」等のポータルサイトやYouTubeチャンネルを活用したデジタルマーケティングで集客コストを抑制し、コストパフォーマンスの高い住宅を提供する。建築請負事業と不動産販売事業を主軸に、プラットフォーム事業(マイホームロボ・IPライセンス)および3Dプリンター住宅事業を戸建関連事業として展開。子会社タクエーホーム(神奈川・建売)、幸の国木材工業(熊本・製材)、リブサービス(IPライセンス)を含む連結グループで構成される単一セグメント。
直近の概況
改正建築基準法対応による引渡遅延と暗号資産評価損で第3四半期累計は営業損失に転落
2026年3月期第3四半期累計(9ヶ月)の売上高は9,506百万円(前年同四半期比16.5%減)、営業損失115百万円(前年同四半期は営業利益430百万円)。2025年4月施行の改正建築基準法への対応で確認申請・設計業務の負荷が高まり、一部案件の着工・引渡しが後ろ倒しとなり売上計上時期に影響。また、営業外費用として暗号資産評価損188百万円を計上したことが経常損失304百万円の主因となった。一方、注文住宅の売上総利益率は30%以上を確保。3Dプリンター住宅「Lib Earth House」の反響件数は累計1,500件超に拡大。タクエーホームの吸収合併(2026年6月1日効力発生)を決議し関東事業の一元化を推進。通期業績予想(売上高15,000百万円、営業利益500百万円)に変更はなく、第4四半期での挽回を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- デジタルマーケティング施策(来場単価低減・来場率向上)による確度の高い見込み客獲得
- 住宅版SPA戦略に基づく垂直統合型モデル(幸の国木材工業との木材調達・加工連携、主要工種内製化)による原価管理精度向上と注文住宅売上総利益率30%以上の維持
- 3Dプリンター住宅「Lib Earth House」の販売予約受付開始(2026年1月)と累計1,500件超の反響獲得によるグローバル展開への布石
- タクエーホーム吸収合併(2026年6月1日)による関東エリアでの経営資源一元化とシェア拡大
- マイホームロボ・IPライセンスのサブスク型高粗利収益の積み上げ
- DX・AI活用による営業・設計業務の効率化
リスク
- 改正建築基準法(2025年4月施行)対応に伴う確認申請・設計業務の負荷増大による工事進捗遅延・引渡棟数減少・売上計上時期の後ろ倒しリスク(第3四半期累計に既に影響顕在化)
- 建築資材価格・人件費の高止まりによる原価上昇圧力の継続
- デジタル資産(暗号資産)の価格変動リスク(第3四半期累計で評価損188百万円を計上し経常損失の主因となった)
- 住宅ローン金利の先高観と物価上昇長期化による住宅取得マインドの悪化(2025年度新設住宅着工戸数は前年度比12.9%減の711,171戸)
- 短期借入金の大幅増加(前期末2,034百万円→当四半期末4,179百万円)による財務レバレッジ上昇と自己資本比率低下(40.9%→32.0%)
- 3Dプリンター住宅・プラットフォーム事業への先行投資による短期的な収益圧迫
- 通期予想達成に向けた第4四半期(1四半期)への売上・利益集中リスク(第3四半期累計売上高9,506百万円に対し通期予想15,000百万円、残り約5,494百万円の計上が必要)
最終更新: 2025年9月24日

