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株式会社Lib Work

1431東証グロース建設業

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株式会社Lib Work1431

戸建住宅事業

デジタルマーケティング集客を軸とした戸建住宅の建築請負・不動産販売事業

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計)9,506百万円11,390百万円(前年同四半期累計)
営業利益(第3四半期累計)△115百万円(営業損失)430百万円(前年同四半期累計)
経常利益(第3四半期累計)△304百万円(経常損失)447百万円(前年同四半期累計)
親会社株主に帰属する四半期純利益(第3四半期累計)△267百万円(純損失)278百万円(前年同四半期累計)
売上総利益(第3四半期累計)2,749百万円3,019百万円(前年同四半期累計)
販売費及び一般管理費(第3四半期累計)2,864百万円2,589百万円(前年同四半期累計)
自己資本比率32.0%40.9%(前期末)
総資産13,563百万円11,523百万円(前期末)
純資産4,347百万円4,715百万円(前期末)
通期業績予想・売上高15,000百万円(前期比△6.3%)16,007百万円(前期実績)
通期業績予想・営業利益500百万円(前期比△40.0%)833百万円(前期実績)
1株当たり四半期純利益(第3四半期累計)△11.48円11.89円(前年同四半期累計)

事業詳細

「e土地net」等のポータルサイトやYouTubeチャンネルを活用したデジタルマーケティングで集客コストを抑制し、コストパフォーマンスの高い住宅を提供する。建築請負事業と不動産販売事業を主軸に、プラットフォーム事業(マイホームロボ・IPライセンス)および3Dプリンター住宅事業を戸建関連事業として展開。子会社タクエーホーム(神奈川・建売)、幸の国木材工業(熊本・製材)、リブサービス(IPライセンス)を含む連結グループで構成される単一セグメント。

直近の概況

改正建築基準法対応による引渡遅延と暗号資産評価損で第3四半期累計は営業損失に転落

2026年3月期第3四半期累計(9ヶ月)の売上高は9,506百万円(前年同四半期比16.5%減)、営業損失115百万円(前年同四半期は営業利益430百万円)。2025年4月施行の改正建築基準法への対応で確認申請・設計業務の負荷が高まり、一部案件の着工・引渡しが後ろ倒しとなり売上計上時期に影響。また、営業外費用として暗号資産評価損188百万円を計上したことが経常損失304百万円の主因となった。一方、注文住宅の売上総利益率は30%以上を確保。3Dプリンター住宅「Lib Earth House」の反響件数は累計1,500件超に拡大。タクエーホームの吸収合併(2026年6月1日効力発生)を決議し関東事業の一元化を推進。通期業績予想(売上高15,000百万円、営業利益500百万円)に変更はなく、第4四半期での挽回を見込む。

主要プロダクト

product
建築請負事業(Lib Work事業)

デジタルマーケティングによる来場単価低減・来場率向上を推進。住宅版SPA戦略に基づく垂直統合型モデルにより、注文住宅における売上総利益率30%以上を確保。2025年4月施行の改正建築基準法対応により一部案件で着工・引渡しが後ろ倒しとなっている。

product
不動産販売事業(タクエーホーム含む)

完全子会社タクエーホーム株式会社が神奈川県横浜市で建売住宅事業を展開。2026年6月1日を効力発生日として親会社Lib Workに吸収合併することを決議。合併によりマネジメントライン・経営資源を一元化し、関東市場でのシェア拡大を目指す。

platform
マイホームロボ(My Home Robo)

住宅プラットフォーム事業として展開するサブスクリプション型サービス。高粗利収益の積み上げを図る。

service
IPライセンス事業(niko and...EDIT HOUSE等)

再春館製薬所等との異業種コラボによる高付加価値商品展開と顧客層拡大を図る。リブサービス株式会社がIPライセンス事業を担う。

product
3Dプリンター住宅「Lib Earth House」

2026年1月より販売予約受付を開始。発表以来、来場予約や資料請求などの反響件数が累計1,500件超(前四半期時点では1,000件超)に達し、国内外から高い関心が寄せられている。株主優待制度に3Dプリンター住宅の割引券を新設し、認知拡大・販売促進を図る。グローバル展開も視野に入れた取り組みを推進中。

成長ドライバー

  • デジタルマーケティング施策(来場単価低減・来場率向上)による確度の高い見込み客獲得
  • 住宅版SPA戦略に基づく垂直統合型モデル(幸の国木材工業との木材調達・加工連携、主要工種内製化)による原価管理精度向上と注文住宅売上総利益率30%以上の維持
  • 3Dプリンター住宅「Lib Earth House」の販売予約受付開始(2026年1月)と累計1,500件超の反響獲得によるグローバル展開への布石
  • タクエーホーム吸収合併(2026年6月1日)による関東エリアでの経営資源一元化とシェア拡大
  • マイホームロボ・IPライセンスのサブスク型高粗利収益の積み上げ
  • DX・AI活用による営業・設計業務の効率化

リスク

  • 改正建築基準法(2025年4月施行)対応に伴う確認申請・設計業務の負荷増大による工事進捗遅延・引渡棟数減少・売上計上時期の後ろ倒しリスク(第3四半期累計に既に影響顕在化)
  • 建築資材価格・人件費の高止まりによる原価上昇圧力の継続
  • デジタル資産(暗号資産)の価格変動リスク(第3四半期累計で評価損188百万円を計上し経常損失の主因となった)
  • 住宅ローン金利の先高観と物価上昇長期化による住宅取得マインドの悪化(2025年度新設住宅着工戸数は前年度比12.9%減の711,171戸)
  • 短期借入金の大幅増加(前期末2,034百万円→当四半期末4,179百万円)による財務レバレッジ上昇と自己資本比率低下(40.9%→32.0%)
  • 3Dプリンター住宅・プラットフォーム事業への先行投資による短期的な収益圧迫
  • 通期予想達成に向けた第4四半期(1四半期)への売上・利益集中リスク(第3四半期累計売上高9,506百万円に対し通期予想15,000百万円、残り約5,494百万円の計上が必要)

最終更新: 2025年9月24日