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株式会社Lib Work

1431東証グロース建設業

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事業内容

株式会社Lib Workは、熊本県山鹿市を本拠地とする戸建住宅事業者。「e土地net」等のポータルサイトやYouTubeチャンネル(登録者数15万人超)を活用したデジタルマーケティングで集客コストを抑制し、コストパフォーマンスの高い住宅を提供する。

建築請負・不動産販売の主力事業に加え、SaaS型住宅プラン提案サービス「マイホームロボ」・IPライセンス事業からなる戸建プラットフォーム事業、土を主原料とした3Dプリンター住宅事業を展開。連結子会社4社(タクエーホーム、幸の国木材工業、リブサービス等)を含む5社体制で、九州・関東を中心に事業を拡大している。

主要顧客は一般消費者(注文・建売住宅購入者)および全国の工務店・ビルダー。

ビジネスモデル

主収益は建築請負事業(2025期売上高10,510百万円)と不動産販売事業(同4,546百万円)。デジタルマーケティングで集客コストを抑制しつつ、異業種コラボ商品(無印良品・niko and...等)で高付加価値化を図る。

加えて、工務店向けSaaS「マイホームロボ」とIPライセンス事業によるサブスクリプション型の安定・高粗利収益を積み上げ、収益構造の多角化を推進。幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルで原価低減シナジーも創出している。

企業の強み

「e土地net」「e平屋net」等の自社ポータルサイト群、WEBメディア「リブタイムズ」、YouTubeチャンネル「Lib Work ch」(登録者数15万人超)を多角的に運営。デジタル集客により広告宣伝費を抑制し、コストパフォーマンスの高い住宅提供を実現している。

無印良品の家、niko and...EDIT HOUSE、Afternoon Tea HOUSE、再春館製薬所の家など多数の異業種コラボ商品を展開。独自の世界観と高付加価値化により顧客層の拡大と粗利改善に貢献。IPライセンス事業として全国の工務店・ビルダーへの横展開も進めている。

2023年7月に子会社化した幸の国木材工業(熊本県山鹿市)が木材の仕入れから加工・販売まで一気通貫で対応。2025期において垂直統合型SPAモデルのシナジー効果が出始め、住宅資材・人件費等の原価上昇局面においても営業利益が前年同期比68.1%増の833百万円に改善した。

エンヴァリスの着眼点

2025年4月施行の改正建築基準法への対応で確認申請・設計実務の業務負荷が増大し、一部案件の着工・引渡しが当初計画より遅延。第3四半期累計売上高は9,506百万円(前年同期比16.5%減)、営業損失114百万円と大幅に悪化した。

通期予想(売上高15,000百万円、営業利益500百万円)の達成には第4四半期単独で約5,494百万円の売上計上が必要であり、遅延案件の引渡し集中が実現するかが最大の焦点。

当第3四半期累計の経常損失303百万円のうち、暗号資産評価損187百万円が営業外費用として計上されており、事業実態以上に損益を押し下げた。ビットコイン等の暗号資産保有は市況変動により業績の振れ幅を拡大させる要因であり、投資家にとって事業損益との分離評価が必要。

外部要因として暗号資産市況の動向が今後の損益に引き続き影響する点は留意が必要。

販売用不動産・仕掛販売用不動産の積み上げに伴い短期借入金が2,034百万円から4,179百万円へ急増。総資産は13,563百万円(前期末比2,040百万円増)に膨らむ一方、純資産は四半期純損失と配当支払により4,347百万円(同368百万円減)に縮小し、自己資本比率は32.0%に低下した。

在庫の引渡し進捗次第では借入金圧縮が見込まれるが、住宅需要の弱含みが続く市場環境下での在庫滞留リスクは引き続き注視が必要。

成長戦略

戸建プラットフォーマーへの転換と3DプリンターAI住宅による住宅業界の構造変革

幸の国木材工業の子会社化による木材調達・加工の内製化と主要工種の内製化を推進。建築資材・人件費高止まりの外部環境下でも注文住宅売上総利益率30%以上を当第3四半期累計で維持しており、原価管理モデルとして機能している。

土を主原料とした国内初の3Dプリンター住宅として2026年1月に販売予約受付を開始。発表以来の反響件数が累計1,500件超に達し、国内外から高い関心を集める。株主優待に割引券を新設し認知拡大・販売促進を図る。グローバル展開も視野に入れる。

神奈川県横浜市で建売住宅事業を展開するタクエーホームを2026年6月1日付で吸収合併。マネジメントライン・経営資源の一元化により意思決定を迅速化し、注文・建売双方で関東市場のシェア拡大を目指す。

確度の高い見込み客獲得に重点を置いたデジタルマーケティング施策で来場単価低減・来場率向上を継続推進。DX・AIの活用による営業・設計業務の効率化も進行中。住宅プラットフォーム事業(マイホームロボ等)のサブスク型高粗利収益の積み上げも継続。

最終更新: 2026年7月17日