株式会社Lib Work

当社グループは熊本県・福岡県・佐賀県・大分県・千葉県・神奈川県の一部地域に事業を限定しており、当該地域の経済状況・金利動向・地価・住宅需給・雇用情勢の変化が業績に直接影響する。地理的分散が限られるため、特定地域での景気悪化や不動産市況の悪化が収益全体に波及しやすい構造となっている。

ウッドショックに代表される木材価格の高騰をはじめ、原材料・資材の需要増加や価格上昇が仕入コストを押し上げるリスクがある。当社は複数の仕入先を確保してコスト抑制に努めているが、世界的な需給逼迫が続く場合には価格転嫁が困難となり、利益率を圧迫する可能性がある。

急激な景気悪化・金利上昇・不動産関連税制の改廃により販売が計画通りに進まない場合、完成在庫が滞留し資金効率が悪化する。さらに「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号）の適用により、正味売却価額が取得価額を下回った場合には販売用不動産・仕掛販売用不動産の評価損が計上され、業績に直接影響を及ぼす。

当社はビットコインを保有しており、需給動向・規制当局の発表・メディアの影響・技術的変化・広範な経済動向など多様な要因による価格の大幅変動が財務の健全性と経営成果に影響を及ぼす可能性がある。暗号資産は価格変動が極めて大きく、短期間で多額の評価損益が発生し得る点が特徴的なリスクである。

戸建住宅事業は建築基準法・建設業法・宅地建物取引業法・都市計画法・住宅品質確保促進法など多数の法規制を受けており、業者規制の強化や法令の大幅改正が事業コストを増加させる可能性がある。また、何らかの理由により免許・登録・許可（特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業者免許等）が取り消された場合、事業活動が大幅に制約される。現時点では取消事由は発生していないが、将来的なリスクとして認識されている。

当社グループは住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しており、人為的ミスや不正アクセスによる情報漏洩が信用力の低下や損害賠償請求につながる可能性がある。社内規程の整備・管理体制の構築・外部侵入防止対策・従業員への啓発活動を実施しているが、完全な防止は困難であり、漏洩発生時の業績・ブランドへの影響は大きい。

生成AI技術の急速な発展により、当社グループが独自に提供してきたサービス（マイホームロボ事業等を含む）が生成AIによって代替され、需要が減少し競争優位が低下するリスクがある。戸建プラットフォーム事業はIPライセンス事業等の新規サービスを含むが、技術環境の変化が当初計画の遂行を困難にする可能性がある。

当社グループは住宅建築工事を外部業者に発注しており、営業地域の拡大や受注件数の増加に伴い外注先を適時に確保できない場合、または外注先の倒産等による代替業者との調整で工事遅延が発生した場合に業績が悪化する可能性がある。外注先は経営状態・技術力・評判・反社会的勢力該当の有無を調査して選定しているが、建設業界全体の人手不足が深刻化する中でリスクは高まっている。

代表取締役社長の瀬口力氏が経営方針・戦略決定・事業推進において中心的役割を担っており、同氏が何らかの理由で経営に携わることが困難になった場合に業績等へ影響が及ぶ可能性がある。職務権限の委譲・会議体の整備・人員採用による組織強化を進めているが、依存度の低減は道半ばである。

当社グループは2020年7月にタクエーホーム株式会社、2023年7月に幸の国木材工業株式会社の全株式を取得しており、企業買収に伴うのれんを連結貸借対照表に計上している。買収先の事業展開が計画通りに進まない場合、会計基準に基づくのれんの減損処理が必要となり、一時的に多額の損失が発生し当社グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。