株式会社ヤマザワ

事業詳細

食料品・家庭用品・衣料品の販売を主体とするスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開。2026年２月に秋田地区６店舗を会社分割により承継したことで営業エリアは山形・宮城の２県となり、2026年５月末時点で62店舗（山形県内44店舗、宮城県内18店舗）を運営。グループ連結売上高の約86%を占める中核セグメント。移動スーパー「とくし丸」や楽天ポイントカード連携など利便性向上施策も推進している。

直近の概況

秋田撤退後の62店舗体制で売上高は前年同期比5.9%減、セグメント利益も大幅減

2027年２月期第１四半期（2026年３月～５月）のスーパーマーケット事業売上高は21,474百万円（前年同期比5.9%減）、セグメント利益は221百万円（前年同期350百万円から大幅減）。2026年２月に秋田地区６店舗を会社分割により承継したことによる店舗数減少が主因。2026年４月に清住町店（山形市）の改装を実施。移動スーパー「とくし丸」は宮城県内で2台増車し合計27台体制となった。物価上昇による消費者の生活防衛意識強化や、光熱費・人件費上昇が引き続き収益を圧迫している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 惣菜新ブランド（ヤマザワデリ・このまちの）の定着によるオリジナル商品力の強化と差別化
• 楽天ポイントカード会員基盤（39万人超）を活用したデータマーケティングと販促強化
• 公式アプリのパーソナライズドサービスによる顧客満足度向上と来店促進
• 既存店改装（2026年４月清住町店等）による集客力向上
• 移動スーパー「とくし丸」のエリア拡大（山形17台・宮城10台、計27台）による新規顧客獲得
• 秋田不採算６店舗の会社分割による収益構造改善（事業分離後の損益改善効果）
• 食品製造事業（デリカセンター）との連携強化による惣菜供給力・品質向上

リスク

• 原材料価格・光熱費・人件費の継続的な上昇によるコスト圧迫
• 消費者の節約志向・生活防衛意識強化による客単価・購買頻度への影響
• 業種・業態を超えた競争激化（ドラッグストア、ディスカウンター、EC等）
• 東北地域の人口減少・高齢化によるマーケット縮小
• 固定資産の減損リスク
• 米国関税政策等の地政学リスクに伴う輸入食品・原材料コストへの影響
• 中東情勢緊迫化による原油由来原材料不足および物流・配送コストの増加