事業内容
株式会社ヤマザワは1962年創業、山形・宮城・秋田の東北3県を地盤とする食品小売グループである。スーパーマーケット事業（70店舗）を中核に、ドラッグストア事業（70店舗）、食品製造事業（株式会社サンコー食品）、保険・携帯電話代理店等のその他事業を展開する。
連結売上高は105,405百万円（2026年2月期）。主要顧客は東北3県の一般消費者であり、日々の食料品・日用品・医薬品の供給を通じて地域生活インフラを担う。
「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」をグループビジョンに掲げ、グループ一体運営による競争力強化を推進している。
ビジネスモデル
売上高の約88%をスーパーマーケット事業が占め、食料品・日用品・衣料品の小売販売が主収益源。ドラッグストア事業（売上高13,070百万円）が第2の柱を形成し、調剤薬局のドラッグインストア化で収益フォーマットを強化する。
食品製造事業（サンコー食品）はグループ内向け惣菜・日配食品を内製供給し、スーパーマーケット事業の差別化と原価低減に貢献する垂直統合型の構造を持つ。目標経営指標は連結売上高経常利益率3%。
企業の強み
山形県44店舗・宮城県19店舗・秋田県7店舗の計70店舗を展開し、東北3県で強固な商圏を形成。1962年の創業以来60年超にわたり地域に根ざした店舗網を構築しており、地域住民の日常的な食料品・日用品需要を安定的に取り込む基盤となっている。
2024年3月に自社ポイントカード「にこかカード」から「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」へ切り替えを完了し、会員数38万人超の顧客基盤を構築。楽天グループ（会員数1億人超）との連携によりデータマーケティング活用と新規顧客獲得の強化を図っている。
子会社サンコー食品のデリカセンターが本格稼働し、内部売上高は前期比308百万円増の5,308百万円に拡大。「ヤマザワデリ」「このまちの」等の独自惣菜ブランドを立ち上げ、最新設備と衛生管理による品質・鮮度向上を実現。スーパーマーケット事業の商品差別化と店舗作業削減に貢献している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期110,673百万円をピークに2023期99,457百万円へ急減後、2024期101,891百万円・2025期102,558百万円と横ばい推移、2026期は105,405百万円と回復。しかし2027期通期予想は99,700百万円（前期比5.4%減）と再び100,000百万円を割り込む見通し。
営業利益は2025期に△821百万円（減損損失計上）と大幅赤字に陥った後、2026期に1,140百万円へ回復したが、2027期予想は700百万円（同38.6%減）と再び悪化方向。外部要因として光熱費・人件費・物流コストの上昇が継続的に利益を圧迫。
2027年2月期第1四半期は売上高24,871百万円（前年同期比4.6%減）・営業利益217百万円（同12.8%減）と減収減益で推移しており、通期予想の達成には下期の収益改善が必要な状況。
成長戦略
第4次中計2年目：早期黒字化・店舗活性化・グループ一体運営で100年企業を目指す
「ヤマザワデリ」「このまちの」の惣菜新ブランドを定着させ、地産地消・オリジナル商品による差別化を推進。デリカセンターとの連携で内部振替売上高は1,290百万円（前年同期比85百万円増）と拡大中。粗利率改善と競合差別化の両立を目指す。
「スーパーヤマザワ公式アプリ」のパーソナライズドサービスと「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」（会員数39万人超）を活用し、ヤングファミリー層の獲得と顧客維持を強化。データマーケティングによる販促効率向上を図る。
2026年2月に秋田地区6店舗を会社分割により承継し不採算事業を整理。2026年4月に清住町店（山形市）を改装するなど既存店活性化を継続。現在62店舗体制（山形44・宮城18）に経営資源を集中し、安定収益基盤の構築を目指す。
来店困難な顧客向けに販売パートナー（個人事業主）が自宅まで商品を届ける移動スーパー「とくし丸」を山形17台・宮城10台の計27台で稼働中。引き続きエリア拡大と台数増加を推進し、商圏外顧客の取り込みと売上補完を図る。
太陽光パネルによる発電を2026年2月までに19店舗で導入し脱炭素を推進。2026年4月より宮城県を中心に廃食用油をSAF等へ再資源化する事業に参画。「健康経営優良法人2026」（大規模法人部門）認定を取得し、人材確保・企業価値向上にも寄与。
最終更新: 2026年7月17日