株式会社ヤマザワ

スーパーマーケット業界は消費飽和・オーバーストア状況に加え、大手量販店・ドラッグストア・ホームセンター・コンビニエンスストア・ネット宅配等との業界横断的な競争が激化している。資本提携や合併による競合他社の規模拡大も進んでおり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはドミナント経営を軸とした地域密着型の差別化戦略で対応している。

スーパーマーケット及びドラッグストアの多店舗展開において、用地選定・地権者交渉・テナント募集・法的手続き等に相当の期間を要するため、開発計画の変更・修正が生じる可能性がある。さらに、災害・事故・人手不足による工期遅延や建築単価の高騰により計画中断に至る場合もあり、各利害関係者や業績・財政状態に影響を及ぼす。また、新規出店・売場面積変更は「大規模小売店舗立地法」の規制対象となる。

本社・物流センター・出店地域における大地震・台風・集中豪雨等の自然災害や予期せぬ事故が発生した場合、流通網への物理的損害により営業活動が阻害され、固定資産・棚卸資産への被害が営業継続に支障をきたす可能性がある。国内外の暴動・テロ・新型インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等、仕入・流通網に影響する事象も対象となる。これらは業績及び財政状態に重大な影響を及ぼし得る。

生鮮食品・加工食品・日配食品・日用品・薬品等の広範な商品を取り扱う中、食中毒・異物混入・有害物質汚染・放射能汚染等が発生した場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。BSEや鳥インフルエンザ等の不可抗力な要因による消費者の食品不安から需要が減少するリスクも存在する。対応策として、品質管理・商品表示担当組織の強化、トレーサビリティの確保、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の徹底を実施している。

成長実現に向けた優秀な人材の確保・育成が重要課題であり、人材獲得競争の激化により十分な採用が行えない場合や育成が計画どおりに進まない場合、出店計画の見直しや商品力の低下等により営業活動に支障をきたす可能性がある。加えて、人件費負担の増加が業績・財政状態に影響を及ぼし得る。新卒・中途採用・パートタイマーの確保、社内研修制度・昇給昇格制度の充実により対応している。

労務関連・環境整備関連をはじめとする各種法令・制度の新規制定や変更が生じた場合、対応コストが発生し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めているが、規制環境の変化への対応は継続的なコスト負担を伴う。

ポイントカード会員情報・ギフト配送・お客様相談室等を通じて多数の個人情報を保有しており、万一漏洩や不正利用が発生した場合、社会的信用の失墜により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護法等及びグループ内部統制システムに基づき適正な運用・管理に取り組んでいる。

商品調達・販売等の多岐にわたるオペレーションを通信ネットワーク・コンピューターシステムに依存しており、自然災害・システム障害・ネットワーク障害・ウイルス感染・ソフトウエア/ハードウエアの欠陥・サイバー攻撃等が発生した場合、業務に支障をきたし業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。システムの運用・管理には万全を期しているが、想定外の事象への対応が課題となる。

競争激化や周辺環境の変化等により保有資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化する店舗が発生した場合、減損損失が発生し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、保有有価証券の時価・実質価額の下落や投資先の業績悪化が生じた場合は有価証券評価損が発生する。当社グループは減損会計適用対象の事業資産を保有しており、継続的なモニタリングが必要となる。

子会社の株式会社ヤマザワ薬品がドラッグストア及び調剤薬局を経営しており、万一重大な調剤過誤が発生した場合、訴訟や行政処分を受け業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。調剤業務に関する技術・医薬品知識の向上と万全の管理体制のもとで調剤過誤防止に取り組んでいるが、医療事故リスクはグループ全体の信用にも波及し得る。