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株式会社サンドラッグ

9989東証プライム小売業

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株式会社サンドラッグ9989

ドラッグストア事業

医薬品・化粧品・日用雑貨を主力とするサンドラッグの中核事業

期間今期前期増減率
売上高(セグメント計・内部売上含む)539,379百万円517,333百万円
外部顧客への売上高478,404百万円459,558百万円
営業利益(セグメント利益)27,481百万円26,645百万円
営業利益率(外部売上高対比)5.7%5.8%
減価償却費11,930百万円11,296百万円
のれん残高1,325百万円1,440百万円
セグメント資産332,425百万円316,896百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,314百万円21,209百万円
減損損失370百万円386百万円

事業詳細

当社(株式会社サンドラッグ)、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱大屋等が担う事業。医薬品・化粧品・日用雑貨の販売を主体とし、調剤事業・EC事業も展開。「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、商店街・繁華街・郊外単独・郊外複合など多様な業態で全国をカバーする。2026年3月期末時点で1,155店舗(直営店886店舗、㈱星光堂薬局84店舗、㈱サンドラッグプラス76店舗、㈱大屋72店舗、フランチャイズ等37店舗)を展開。

直近の概況

調剤・EC好調と取引条件改善で増収増益、店舗数1,155店舗に拡大

2026年3月期のドラッグストア事業は、外部顧客売上高478,404百万円(前期比4.3%増)、営業利益27,481百万円(同3.1%増)と増収増益。感冒薬を中心とした季節商材が前期の反動で減少した一方、既存店改装効果、調剤事業・EC事業の好調、備蓄米販売の好調が寄与。前期末からの取引条件改善により売上総利益率は0.2pt向上。期末店舗数は1,155店舗(前期末1,124店舗)に拡大。

主要プロダクト

product
ドラッグストア(医薬品・化粧品・日用雑貨販売)

直営店を中心にフランチャイズも含む1,155店舗を展開。備蓄米など食品カテゴリーも取り扱い、取引条件改善により売上総利益率が0.2pt向上。感冒薬等季節商材は前期の反動で減少したが、改装効果や食品好調が補完。

service
調剤事業

少子高齢化を背景に需要が拡大する調剤サービスを強化。2026年3月期も引き続き好調に推移し、セグメント売上高の増加に貢献。専門性向上を図りながら既存店改装と連動した調剤機能の拡充を推進。

platform
EC事業

消費者の購買動向変化への対応としてEC事業を強化。2026年3月期も引き続き好調に推移し、セグメント売上高の増加に寄与。デジタル化推進と連動しながら顧客基盤の拡充を図っている。

成長ドライバー

  • 新規出店・改装による店舗網拡大(2026年3月期:73店舗新規出店、79店舗改装、次期はドラッグストア事業68店舗の新規出店計画)
  • 調剤事業の継続的な拡大(少子高齢化を背景とした処方箋需要の増加)
  • EC事業の拡大(消費者の購買動向変化への対応)
  • 取引条件改善による売上総利益率の向上(2026年3月期0.2pt改善)
  • プライベートブランド商品の拡充および新規カテゴリー開発
  • 各種業務のデジタル化(省人化)推進による生産性向上

リスク

  • 同業他社との出店競争激化および大手企業間の業界再編進展
  • 感冒薬等季節商材の需要変動(気象要因・前期反動等)による売上への影響
  • 物価上昇の長期化に伴う消費者の生活防衛意識・節約志向の高まり
  • 医薬品販売に関する法改正・各種規制変更リスク
  • 積極的な新規出店・改装投資に伴う減価償却費の増加(2026年3月期11,930百万円)による利益率への圧迫
  • 少子高齢化に起因する労働力不足および人件費上昇(給料手当及び賞与62,654百万円、前期比7.6%増)

最終更新: 2026年6月26日