事業内容
株式会社サンドラッグは1957年創業、東京都府中市に本社を置く小売グループである。中核のドラッグストア事業では医薬品・化粧品・日用雑貨を主力に1,155店舗（直営886店舗含む）を展開し、調剤薬局・EC事業も併営する。
子会社ダイレックス㈱が運営するディスカウントストア事業は食料品・家庭雑貨を低価格で提供する439店舗体制。両事業合計で2026年3月期の売上高は842,512百万円に達し、東証プライム市場に上場する。
関連会社にはキリン堂ホールディングスも含まれ、業界再編にも積極的に関与している。
ビジネスモデル
ドラッグストア事業は医薬品・化粧品・日用雑貨の販売に加え、調剤事業・EC事業を組み合わせて客単価と来店頻度を高める。ディスカウントストア事業は食料品・家庭雑貨の低価格販売で集客し、ドラッグ商材の取引条件改善で粗利率を向上させる。
両事業ともに新規出店・改装投資を継続し、営業キャッシュフロー（2026年3月期432,97百万円）を主な投資原資とする自己資金中心の財務運営を採用している。
企業の強み
2026年3月期末時点でドラッグストア事業1,155店舗、ディスカウントストア事業439店舗の合計1,594店舗を保有。2026年3月期だけで73店舗を新規出店し79店舗を改装しており、継続的な出店投資により競合が模倣困難な規模の店舗網を構築している。
2026年3月期末の自己資本比率は60.1%、純資産は286,001百万円。営業活動によるキャッシュフローは43,297百万円を確保し、設備投資28,577百万円を自己資金で賄う財務構造を維持している。無借金に近い財務基盤が積極出店を支える競争優位となっている。
ドラッグストア事業（外部売上478,404百万円、営業利益27,481百万円）とディスカウントストア事業（外部売上364,121百万円、営業利益19,350百万円）の二軸体制により、消費者の節約志向・健康志向双方の需要を取り込む。単一業態に依存しないポートフォリオが業績の安定性を高めている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期648,734百万円から2026期842,512百万円へ5期で約30%拡大。営業利益も34,052百万円から46,831百万円へ着実に増加し、営業利益率は5.6%（前期5.5%）と微改善。
外部要因として物価上昇を背景とした食品部門の単価上昇がディスカウント事業の売上を押し上げた一方、感冒薬等季節商材の販売減少（一昨年の反動）がドラッグストア事業の売上にマイナス影響を与えた。2027年3月期は売上高876,000百万円（前期比4.0%増）、営業利益48,800百万円（同4.2%増）を予想しており、安定成長軌道を維持する見通し。
成長戦略
出店拡大・EC強化・調剤拡充・PB開発・デジタル化の5軸で持続成長を追求
2026年3月期は73店舗新規出店・79店舗改装・21店舗閉店を実施し、期末店舗数は1,594店舗に拡大。2027年3月期はグループ合計100店舗（ドラッグストア68店舗、ディスカウントストア32店舗）の新規出店を計画しており、立地特性に応じた業態選択で出店効率を高める方針。
少子高齢化を背景とした処方箋需要の増加を取り込むべく、調剤事業を継続的に強化。2026年3月期も調剤事業が好調に推移し、ドラッグストア事業の売上増加に貢献。次期も調剤事業の拡大を成長施策の柱として位置づけている。
消費者の購買動向変化への対応としてEC事業を強化。2026年3月期も引き続き好調に推移し、ドラッグストア事業の売上増加に寄与。次期も拡大方針を継続し、実店舗との相乗効果を追求する。
PB商品の拡充と新規カテゴリーの開発を推進し、粗利率の向上と差別化を図る。取引条件改善と合わせて売上総利益率の継続的な改善を目指す。2026年3月期はドラッグストア事業で0.2pt、ディスカウントストア事業で0.3ptの粗利率改善を実現。
少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、各種業務のデジタル化・省人化を推進。給料手当及び賞与は62,654百万円（前期58,216百万円）と増加しており、人件費上昇圧力に対する生産性向上が急務。環境経営の推進も並行して取り組む。
最終更新: 2026年7月19日