株式会社サンドラッグ

249店舗で展開する調剤業務において、調剤薬の瑕疵・調剤ミス等により訴訟や行政処分を受ける可能性がある。社会的信用の低下を通じて業績に影響を及ぼしうる。監査チェックカメラの設置や調剤ロボット導入の検討、全店での薬局賠償責任保険加入によりリスク軽減を図っている。

調剤報酬および医療用医薬品の薬価は法令により定められており、今後の改定によっては業績に直接影響を及ぼす可能性がある。収益構造が制度変更に左右されやすい構造的リスクである。デジタル・AI・IoTを活用したローコストオペレーションの推進によりコスト低減と利益率維持を図っている。

取扱商品の大半を卸業者および製造メーカーから仕入れており、仕入れ値の変動が売上高および売上総利益に影響を及ぼす可能性がある。市況変動への対応策として、高付加価値商品と低価格機能性商品を含むプライベートブランド商品の新製品開発強化によりリスク軽減を図っている。

大地震等の自然災害、予期せぬ事故・犯罪、新型ウイルス・細菌感染症の大流行が発生した場合、本社・各店舗・物流センターにおける人的被害・物理的損害やサプライチェーン寸断により営業活動が阻害され業績に影響を及ぼす可能性がある。「災害対策マニュアル」に基づく研修と訓練を本部・全店舗で毎年定期的に実施している。

ドラッグストア業界における同業他社の積極的な出店に加え、他業種との競合により来店客数の減少や売上単価の低下が生じる可能性がある。また、物件取り合いによる賃料高騰や、厳格な出店基準に合致する物件不足により出店予定数が変更となり、業績見通しに影響を及ぼす可能性がある。M&A・新規出店戦略の強化や商品政策の精度向上、販売促進施策の充実により収益性改善を進めている。

店舗賃貸借契約において賃貸人に対し敷金・保証金・建設協力金等を預託・貸付しているが、賃貸人の倒産等により当該資金の回収が困難になる可能性がある。担保権設定や賃貸人の財務状況に関する情報収集によりリスク回避に努めている。

株式・出資金の取得や業務提携等を通じた事業拡大に伴いのれんを計上している場合があり、当該事業が当初計画通りの収益を上げられない場合、のれんの減損を含め業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。第三者機関による評価・十分な事前調査・精緻な事業計画の策定を行うとともに、実施後は定期的なモニタリングによりリスク低減に努めている。

医薬品医療機器等法をはじめとする各種法令の改正により店舗営業に影響を及ぼす可能性がある。また、一般用医薬品のネット販売解禁に続きさらなる規制緩和が進んだ場合、他業種との競争が激化し事業計画や業績に影響を及ぼす可能性がある。法改定への迅速対応を目的とした人材育成研修のブラッシュアップにより対処している。

医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の従事が義務付けられており、同業他社の積極的な出店を背景に採用競争が激化し採用費等の上昇が続いている。有資格者が確保できない場合は出店計画に影響し成長が阻害される可能性があり、確保できた場合でも人件費上昇が業績に影響を及ぼす可能性がある。多様な働き方の整備や資格取得促進研修・受験勉強時間付与制度の充実により人材確保とリスク軽減を図っている。

ポイントカードシステムの顧客情報、調剤業務に伴う患者情報、従業員情報等をコンピューター管理しており、万が一情報漏洩が発生した場合、社会的信用の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護法に基づく情報管理体制の構築、業務監査室によるモニタリング、定期研修、コンプライアンス・リスク管理委員会での状況確認によりリスク低減に対処している。