株式会社大庄

外食事業における食中毒や異物混入などの食品事故は、当社グループが最大のリスクと認識している。事故発生時には社会的信用の失墜による売上高の減少、損害賠償による損失、営業停止等の行政処分が生じる可能性がある。対策として「食品衛生研究所」「総合科学新潟研究所」の2機関を設置し、HACCP準拠の衛生管理体制を食品工場に導入している。

中心食材である生鮮魚介類や野菜等の主要食材において、環境変動・天候不順・大規模自然災害による調達難や仕入価格の高騰が発生するリスクがある。物流センター機能の停止や配送機能の遮断も調達障害の要因となり得る。当社グループはトレーサビリティの追求と産地仕入の拡大により品質管理を最重要課題として対応している。

当社グループが属する外食産業市場は成熟市場であり、中食市場も含めた企業間競争の激化や消費者ニーズの多様化が進んでいる。大幅な市場規模の縮小や想定以上の競争激化が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。厳しい経営環境への対応が継続的な課題となっている。

店舗が集中する関東地方や主要都心部において、大規模自然災害・異常気象・感染症の蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動の困難化が生じるリスクがある。特定地域への店舗集中が地政学的リスクを高めており、経営成績及び財政状態への多大な影響が懸念される。

物流子会社「ディ・エス物流」を中心に外販・倉庫・運送を一体化した総合物流サービスを展開しているが、燃料価格の大幅高騰による運送コスト上昇や重大な車両事故による損害賠償・行政処分が収益を大きく毀損するリスクがある。卸売・ロジスティクス事業は飲食事業に並ぶ主要事業として拡大中であり、同事業の運営支障は連結業績への影響が大きい。

「庄や」業態を主体にFC加盟店・VC加盟者と契約を締結し展開しているが、各加盟店での食中毒等の不測の事故や大庄ブランドに悪影響を及ぼす事象が発生した場合、グループ全体の信用毀損につながるリスクがある。安全な食材供給・衛生管理・経営指導を通じて加盟店との親密な取引関係を維持することで対応しているが、直接管理が及ばない範囲でのリスクが残存する。

各事業の成長に向けて優秀な人材の確保・育成を最重要課題と位置付けているが、人材採用環境の変化や育成の遅れにより必要な人材が充分に確保できない場合、事業運営に支障が生じる可能性がある。外食・物流の双方の事業拡大を支える人材基盤の整備が継続的な経営課題となっている。

食品衛生法・労働基準法・貨物自動車運送事業法等の多様な法規制の適用を受けており、衛生問題や労務問題等で法的規制に抵触した場合に経営成績及び財政状態への影響が生じる。また、既存法規制の改訂や新たな法規制の制定が実施された場合にも対応コストの増加や事業制約が発生する可能性がある。

保有する店舗・土地・不動産等の固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、収益性の低下した資産について減損損失が計上される可能性がある。賃借による出店が中心であるものの、差入保証金・敷金についても賃貸人の破産等により回収不能となった場合に財政状態への影響が生じる。今後の会計制度変更による追加的な影響も排除できない。

従業員・宴会利用客・販売先顧客の個人情報を保有しており、情報漏洩や不正使用が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題に発展するリスクがある。加えて、ソーシャルメディアの急速な普及に伴いインターネット上の書き込みやマスコミ報道による風評被害が発生・拡散した場合にも経営成績及び財政状態への影響が懸念される。システム障害（災害・停電・コンピュータウイルス等）による食材調達・勤怠管理等の店舗運営支障も同様のリスク領域として認識されている。