株式会社文教堂グループホールディングス

当連結会計年度において営業損失88百万円、経常損失83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失154百万円を計上しており、6期連続で営業損失・経常損失が継続している。2019年9月に成立した事業再生ADR手続の計画期間終了となる2025年8月以降の中期計画・借入金返済・資金調達に関する取引金融機関との合意が現時点で得られておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると判断されている。現在、文具・雑貨やトレーディングカード等の導入拡大を軸とした中期計画を策定中であり、対象債権者との合意に向け交渉を継続しているが、最終合意には至っていない。

出版流通業界では個人消費の長引く低迷により売上高の減少が進む中、競合他社店舗の濫立により企業間競争が激化しており、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、主要取引先である日本出版販売株式会社の協力のもと、エリアマネージャー制度の全国展開や顧客対応・店舗オペレーションの見直しを含むアクションプランを実行している。

2019年9月に成立した事業再生ADR手続の計画期間が2025年8月に終了するが、その後の借入金返済及び新たな投資に係る資金調達について、取引金融機関との合意が現時点で得られていない。大株主である日販グループホールディングス株式会社からは500百万円の出資や債務返済条件変更等の支援を受けてきたが、計画期間終了後の資金繰りに影響を及ぼす可能性が残存している。

教育プラットフォーム事業として運営するプログラミング教室は株式会社YPスイッチとのフランチャイズ契約に基づいており、フランチャイジーである当社はその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねている。フランチャイザーの経営政策や経営状況等の変化により、プログラミング教室運営に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

書店における万引き行為の増加が当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性がある。業界全体での対策として出版社へのICタグ取り付け要請や新古書店の買取に関する対策支援要請を行うとともに、当社グループ内でも警備員の増員と従業員の危機管理徹底を実施しているが、万引き行為の根絶には至っていない。

全店舗に導入しているPOSシステムの故障・停止等の不具合により、販売状況・在庫状況のリアルタイム把握が困難となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、販売管理システムの運用管理を外部委託し、データ消失に備えたバックアップを実施するとともに、アクセス権限設定・パスワード管理によるデータ漏洩防止に努めている。

プログラミング教室市場への新規参入企業が増加しており、品質・価格・サービス競争が激化する可能性がある。当社グループのサービスが競合企業に対して優位性を維持できない場合、または競争に適切に対応できない場合、業績に悪影響を受ける可能性がある。

出版物に適用される再販売価格維持制度（再販制度）は独占禁止法の適用除外規定により認められているが、公正取引委員会は現行制度の弾力的運用を業界に求める方針を継続しており、将来的に廃止される可能性がある。なお、有報では制度廃止の場合、商品調達力と収益性で優位に立つ当社グループにとってはさらに有利な環境になると想定されると記載されており、廃止の時期は未定である。