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株式会社文教堂グループホールディングス

9978東証スタンダード小売業

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株式会社文教堂グループホールディングス9978

事業内容

株式会社文教堂グループホールディングスは、1949年創業の書店チェーンを中核とする持株会社。連結子会社の株式会社文教堂・ジェイブック株式会社・有限会社文教堂サービスを通じ、書籍・雑誌・文具・雑貨等の小売販売(販売業)と、プログラミング教室・シニア向け脳活性教室等の教育プラットフォーム事業の2セグメントを展開する。

主要顧客は一般消費者であり、首都圏を中心に全国で店舗を運営。2019年9月に事業再生ADR手続が成立し、同計画に基づく事業構造改革を継続中。

東京証券取引所スタンダード市場に上場。

ビジネスモデル

売上高の99%超を占める販売業では、書籍(売上構成比43.8%)・雑誌(29.6%)・文具(13.6%)・その他(12.4%)を店頭小売で販売し、フランチャイジーへの卸売も行う。仕入はブックセラーズ&カンパニーや日本出版販売株式会社等を通じ、買切り方式の拡大で粗利率改善を図る。

教育プラットフォーム事業では授業料収入を得るほか、出版社からの報奨金収入も計上。複数のフランチャイズ契約(ガシャポン・トレーディングカード等)を活用し、集客力と収益性の向上を目指す。

企業の強み

文具・雑貨部門は商品単価高騰の影響を受けながらも36ヶ月連続で既存店舗の前年同月売上を超過。2025年8月期の文具売上高は1,967百万円(前年同期比108.7%)と唯一の成長カテゴリーとして全社収益を下支えしており、仕入高も前年同期比111.3%と拡大基調にある。

株式会社丸善ジュンク堂書店(店舗運営ノウハウ・POSシステム連携)、大日本印刷株式会社(honto会員獲得・購買情報活用)、日本出版販売株式会社(複合商品共同研究・PB商品開発)との業務提携を締結。業界主要プレイヤーとの協業体制が商品調達力・顧客基盤の強化に寄与している。

2024年12月にGakkenとシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」を共同開発し南大沢店に開設。同時期にカルチュア・エクスペリエンスとのトレーディングカードFCに加盟し函館昭和店・あきる野店・南大沢店の3店舗に専門コーナーを開設。利用者数・売上ともに拡大基調にある。

エンヴァリスの着眼点

前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、取引金融機関との長期的な合意が得られていない状況が継続。2026年8月期第3四半期末時点で短期借入金2,128百万円・1年内返済予定長期借入金1,768百万円と流動負債に多額の有利子負債が集中しており、資金繰りリスクは依然として高い。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記が解消されない限り、投資判断上の最大のネガティブ要因であり続ける。

2026年8月期第3四半期累計(9ヶ月)の営業利益98百万円に対し、通期予想は40百万円と第4四半期単独では営業赤字(約58百万円の損失)が見込まれる構造。紙の出版物市場の縮小継続・最低賃金引き上げによる人件費高止まり・物流費上昇・賃借料上昇等のコスト環境の悪化が外部要因として下期業績を圧迫する見通し。

通期売上高予想14,000百万円(前期比3.2%減)は5期連続の売上減少を示す。

文具・雑貨・トレーディングカード部門の好調により第3四半期累計売上高は前年同期比0.6%増と微増を確保。しかし市場環境として電子出版市場の成熟化・紙の出版物市場の縮小傾向・書店数の減少・高水準の返品率は業界全体の構造的課題として継続しており、新規商材の成長が書籍・雑誌の減収を補い切れるかは不透明。

支払利息が前年同期45百万円から60百万円へ増加しており、財務コストの上昇も収益圧迫要因となっている。

成長戦略

高粗利商材拡大・教育事業融合・不採算店整理による収益構造の再構築

第3四半期累計で4店舗を新規オープンし計7店舗体制を構築。新品・中古いずれも拡大基調。2026年7月に溝ノ口本店へ駿河屋買取センター開設、新札幌DUO店への駿河屋併設オープンを予定し、リサイクルショップFC加盟を新たな収益の柱として育成中。

2026年4月〜6月に立花店・住道店・CA文教堂青山一丁目店・立場店の4店舗を閉鎖、7月に茂原店・中野坂上店の2店舗を閉鎖予定。一方で横須賀モアーズ店への文房具コーナー新設、溝ノ口駅前店のフルリニューアルオープン(2026年8月予定)等で既存店の競争力強化を図る。

文具・雑貨の売上高は前連結会計年度同月売上を継続的に超過。ブックセラーズ&カンパニーからの書籍仕入増加・雑誌買切り方式の継続により需要予測精度を向上させ、粗利率改善を実現。第3四半期累計の売上総利益は3,324百万円と前年同期比117百万円増加。

Gakkenとの共同開発によるシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」の利用者数が順調に増加。「認知症サポーター養成講座」等の地域密着型教室展開により、書店への集客と教室事業の収益化を同時に追求。プログラミング教室「HALLO」は物価高騰による支出鈍化で獲得生徒数の鈍化傾向が継続。

最低賃金引き上げを背景に人件費が高水準で推移する中、セルフレジ導入・一部店舗の無人営業化により人件費コストの最適化を図る。業務プロセスの見直しやデジタル化の推進、物流条件の再評価、取引条件の点検等を通じたコスト最適化に継続して取り組む。

最終更新: 2026年7月17日