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株式会社ベルク

9974東証プライム小売業

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株式会社ベルク9974

株式会社ベルク(単一セグメント:小売業)

首都圏を地盤とするスーパーマーケットチェーン。単一セグメントで小売業のみを営む。

期間今期前期増減率
営業収益(2027年2月期第1四半期累計)107,750百万円(前年同期比+3.9%)103,712百万円
営業利益(2027年2月期第1四半期累計)3,302百万円(前年同期比△15.0%)3,885百万円
経常利益(2027年2月期第1四半期累計)3,426百万円(前年同期比△14.1%)3,991百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(2027年2月期第1四半期累計)2,294百万円(前年同期比△16.0%)2,730百万円
売上総利益率25.8%(前年同期差+0.1ポイント)25.7%
売上高販売管理費率24.3%(前年同期差+0.7ポイント)23.6%
1株当たり四半期純利益110円14銭131円02銭
総資産(2026年5月31日時点)229,276百万円221,376百万円(2026年2月28日)
自己資本比率(2026年5月31日時点)53.0%54.5%(2026年2月28日)
単体既存店売上高(前年同期比)100.1%
通期業績予想・営業収益(2027年2月期)434,500百万円~454,600百万円(前期比+2.6%~+7.4%)423,432百万円
通期業績予想・営業利益(2027年2月期)18,000百万円~19,800百万円(前期比+0.6%~+10.6%)17,900百万円
年間配当予想(2027年2月期)132円(中間66円・期末66円)124円(2026年2月期実績)

事業詳細

埼玉県を中心とする首都圏で生鮮食品・加工食品・日用品等の小売店舗をチェーン展開。「Better Quality & Lower Price」を掲げ、標準化されたチェーンオペレーションと自社物流を強みとする。グループ会社として惣菜製造の株式会社ホームデリカ、販売用資材供給の株式会社ジョイテックを擁し、商品力と運営効率を支える。2026年5月末時点でベルク149店舗・クルベ3店舗の計152店舗を展開。

直近の概況

増収も販管費増加が利益を圧迫し、第1四半期は大幅な増収減益となった。

2027年2月期第1四半期(2026年3月~5月)は、営業収益107,750百万円(前年同期比+3.9%)と増収を達成した一方、営業利益は3,302百万円(同△15.0%)と大幅な減益。競争店の影響やお米の前年同期比較での売上高減少等により単体既存店売上高は前年同期比100.1%にとどまり、売上高の計画未達により販売管理費率が前年を上回った。従業員賃金上昇が販管費増加の主因。2026年4月に川崎下作延店、5月に有明店を新規出店し、5月末時点の店舗数は152店舗。通期業績予想は2026年4月10日公表値から変更なし。

主要プロダクト

product
スーパーマーケット店舗(ベルク・クルベ)

ベルク149店舗・クルベ3店舗の計152店舗を展開。2026年4月に川崎下作延店(神奈川県川崎市)、5月に有明店(東京都江東区)を新規出店。一方、2026年5月に東京都八王子市のぐりーんうぉーく店を閉店。

product
プライベートブランド「くらしにベルク kurabelc(クラベルク)」

自社開発商品の取扱いを拡大し、価格競争力と商品差別化を両立。顧客の来店動機を高め固定客化を図る戦略の中核を担う。

platform
自社決済サービス(ベルクペイ等)

ポイントカード販促・チラシ価格強化と組み合わせ、顧客の来店動機を高め固定客化を図る。デジタルサービスによる利便性向上を推進。

service
惣菜製造・供給(株式会社ホームデリカ)

新たに稼働を開始したホームデリカ第三工場にて商品供給体制を増強し、価値ある商品提供を図る。惣菜および簡便商品の拡充を通じて店舗競争力を支える。

成長ドライバー

  • 新規出店による売上規模拡大(2027年2月期第1四半期に川崎下作延店・有明店を出店、2026年5月末時点152店舗)
  • プライベートブランド「クラベルク」および自社開発商品の取扱い拡大による商品差別化と目的来店客の獲得
  • 自社物流を活かした産地・メーカーからの大量一括調達による価格競争力の維持
  • ポイントカード販促・チラシ価格強化・自社決済サービス拡充による顧客固定化
  • ホームデリカ第三工場稼働による惣菜・簡便商品の供給体制増強と商品力向上
  • 標準化されたチェーンオペレーションと省力器具活用による高い生産性の維持

リスク

  • 原材料価格・商品製造コスト高騰に伴う商品調達価格の上昇による売上総利益率の圧迫
  • 物価上昇継続による個人消費への悪影響と既存店売上高の伸び悩み
  • 従業員賃金上昇による販売管理費の増加と売上高計画未達時の利益率悪化
  • 競争店の影響による既存店売上高の低迷(当第1四半期:前年同期比100.1%)
  • 米国通商政策・中東情勢等の地政学リスクによる景気下押しおよび商品調達への影響
  • お米等特定商品の前年同期比較での売上高減少リスク

最終更新: 2026年5月20日