ガバナンス
監査役会設置会社。取締役14名（うち社外6名）・監査役3名（全員社外）で構成し、社外取締役比率は約42.9%。指名・報酬委員会（独立役員4名含む計6名）を設置し、取締役会は年15回開催。執行役員制度も採用。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会（2025年2月期は年7回開催）が全社リスクを統括し、サステナビリティ課題も同委員会の所管とする。コンプライアンス委員会・監査室・内部通報窓口を併設し、弁護士顧問との連携により法的リスクにも対応する体制を整備。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、年2回（中間・期末）配当を実施。2026年2月期の年間配当は1株当たり124円（中間62円・期末62円）。2027年2月期の年間配当予想は132円（中間66円・期末66円）に増配予定。自己株式取得は定款に規定。
配当方針
安定配当の継続を基本方針とし、財務体質の強化・設備投資・有利子負債圧縮のための内部留保も勘案して配当額を決定。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2027年2月期の年間配当予想は1株当たり132円（中間66円・期末66円）。
ESG
気候変動対応ではTCFDに基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2050年GHG排出実質ゼロ・2030年50%削減（2013年度比）を目標に設定。2025年2月期のScope1+2合計排出量は41,595t-CO2（基準年比58.1%）。全店舗にリサイクルステーションを設置し2025年2月期に39,882トンをリサイクル。人的資本では正社員女性比率26.5%（目標25%達成）・男性育児休業取得率107.8%を達成する一方、管理職女性比率は3.6%（目標10%）と課題が残る。2025年3月にキャリアイノベーション室、2024年3月にフードロス対策室・メンタルヘルス室を新設し体制を強化。
最終更新: 2026年5月20日