株式会社ベルク

食品衛生法の規制下で営業許可を取得しており、食中毒の発生や社会的な衛生問題が生じた場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。食中毒未然防止、商品検査体制の充実、トレーサビリティの整備等の対策を講じているが、自社固有の問題に加え業界全般の衛生問題も業績に波及しうる。

埼玉県を中心とする首都圏144店舗（2025年2月末現在）を展開し、ドミナント戦略による店舗密度向上を方針とするが、出店場所の確保難や競合他社の出店増加・価格競争激化により想定通りの成果が得られない可能性がある。ドミナント形成に時間を要する場合も業績に影響を及ぼしうる。

価格競争の激化、競合他社の出店増加、景気後退に伴う買上点数・客数の減少、異常気象による生鮮相場の大幅変動など、多様な外部環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。食品スーパーマーケットとして生鮮品の仕入コストや消費者動向に直接さらされる事業構造を持つ。

自社物流センターから全店舗への定時一括納品体制を採用しており、集中配送の効率性を享受している一方、センターで事故等の不測の事態が発生した場合には全店舗への商品配送に遅延等の支障をきたす恐れがある。物流機能の一極集中が事業継続上の脆弱性となりうる。

賃借による店舗出店に伴い差入保証金を差し入れており、当連結会計年度末残高は10,849百万円に上る。返還は主に賃借期間にわたる分割返還であり、賃借先の経済的破綻等によりその一部または全部が回収不能となった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度末の有利子負債残高は36,767百万円（連結総資産の18.3%）で、うち長期借入金は34,452百万円（1年内返済含む）。主に固定金利による借入のため通常の金利変動影響は比較的小さいとされるが、急激な金利上昇が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

事業拡大に向けてパートタイマーを含む優秀な人材の確保が不可欠であり、昇格試験・業績評価・報奨金制度や各種研修プログラムを整備している。しかし、採用・教育が計画通りに進まない場合、出店計画の見直しや店舗管理レベル・商品力の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性がある。

多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法に基づく規程整備・従業員教育・情報システムのセキュリティ対策を実施している。万一、個人情報の流出が発生した場合には企業信用の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性がある。

通信ネットワークやコンピューターシステムを活用して商品調達・発注・販売等の多岐にわたるオペレーションを実施している。自然災害・事故による設備被害、コンピューターウイルスの不正侵入、従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

2006年7月にイオン株式会社と商品供給・販売促進施策・開発業務における業務提携および発行済株式総数15%を限度とする資本提携契約を締結し、2007年5月より取締役1名を受け入れている。何らかの理由で提携が継続できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点では関係継続の方針であり、財務・営業・事業方針の決定にイオンの承認を要する事項はない。