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株式会社ベルク

9974東証プライム小売業

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株式会社ベルク9974

事業内容

株式会社ベルクは、1959年に埼玉県秩父市で創業し、現在は埼玉県を中心とする首都圏で「ベルク」「クルベ」ブランドのスーパーマーケット144店舗(2025年2月末時点)を展開する食品小売企業。生鮮食品(青果・海産・精肉・デリカ)からグロサリー(一般食品・菓子・雑貨)まで幅広い商品を取り扱う。

連結子会社として惣菜製造の株式会社ホームデリカ、資材・清掃業務の株式会社ジョイテックを擁し、グループ一体で商品力と店舗運営効率を高めている。2022年にはイオン株式会社との資本・業務提携関係を維持しつつ、東京証券取引所プライム市場に上場。

主要顧客は首都圏の一般消費者であり、地域密着型の食料品販売を通じて「Better Life with Community」の経営理念を実践している。

ビジネスモデル

産地・メーカーからの大量一括調達と自社物流センター(埼玉・千葉の3拠点)を活用し、調達コストを抑制しながら鮮度と価格競争力を確保する。標準化されたフォーマットによる計画出店でスケールメリットを追求し、グループ内の惣菜製造(ホームデリカ)・資材供給(ジョイテック)との垂直統合でコスト管理を徹底。

プライベートブランド「クラベルク」や直輸入商品で差別化を図り、ポイントカード・電子マネー「ベルクペイ」・ネットスーパーで顧客固定化を推進する。売上高対経常利益率4.5%以上を目標経営指標として掲げ、ローコストオペレーションと収益性の両立を追求している。

企業の強み

埼玉・千葉に3拠点の物流センターを保有し、産地・メーカーからの大量一括調達と自社配送を組み合わせることで、仕入原価上昇局面でも相対的な価格の安さを維持。2025年2月期の仕入高は277,083百万円(前年比110.7%)と拡大する中でも売上総利益率27.0%を確保した。

2025年2月期に7店舗を新規出店し、2025年2月末時点で144店舗を展開。既存店売上高は前年同期比104.7%と堅調に推移し、新店効果と既存店成長の両輪で売上高は381,440百万円(前年比110.2%)を達成。4期連続で売上高が拡大している。

2025年2月期の経常利益は17,388百万円(前年比116.1%)、売上高対経常利益率は4.6%となり、目標とする経営指標4.5%以上を達成。営業活動によるキャッシュ・フローは22,690百万円を確保し、設備投資21,372百万円を自己資金で賄える財務体力を有する。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期は営業収益107,750百万円(前年同期比+3.9%)と増収を確保した一方、営業利益は3,302百万円(前年同期比△15.0%)、経常利益は3,426百万円(同△14.1%)、四半期純利益は2,294百万円(同△16.0%)と各段階利益が大幅に減少した。販売管理費率が24.3%(前年同期差+0.7ポイント)に上昇しており、従業員賃金上昇を主因とするコスト増が売上高の計画未達と重なり収益を圧迫した。

通期業績予想は据え置かれているが、残余3四半期での挽回が求められる。

当社単体の既存店売上高は前年同期比100.1%にとどまり、競争店の影響とコメの対前年同期比較での売上高減少が主因として挙げられている。外部環境として物価上昇の継続が個人消費に影響を与えており、商品調達価格の高騰も続いている。

新規出店効果で全体の営業収益は増収を確保しているが、既存店の集客力強化が中期的な収益改善の鍵となる。

2027年2月期通期業績予想は営業収益434,500〜454,600百万円、営業利益18,000〜19,800百万円(前期比+0.6〜+10.6%)と変更なし。第1四半期の営業利益進捗率は下限ベースで約18.3%にとどまり、通期達成には下期の利益回復が不可欠。

一方、自己資本比率53.0%(前期末54.5%)と財務健全性は高く、総資産229,276百万円・純資産121,593百万円と安定した財務基盤を維持。年間配当予想は132円(前期比+8円増配)と株主還元姿勢は継続している。

成長戦略

計画出店によるドミナント拡大とローコストオペレーション・商品力強化で収益基盤を強化

2027年2月期第1四半期に川崎下作延店(神奈川県)・有明店(東京都)を新規出店し、2026年5月末時点で152店舗(ベルク149店舗・クルベ3店舗)を展開。計画的な出店継続により売上規模の拡大と地域シェアの強化を図る。なお、ぐりーんうぉーく店(東京都八王子市)は2026年5月に閉店。

プライベートブランド「クラベルク」を含む自社開発商品の取扱いを拡大し、目的来店客の獲得と競合との差別化を推進。ホームデリカ第三工場の新規稼働により惣菜・簡便商品の供給体制を増強し、商品力向上と売上拡大を目指す。

従業員の賃金上昇を実現しつつ、標準化チェーンオペレーション・省力器具の活用・適正人員配置の見直しにより生産性向上と経費コントロールを両立する方針。2027年2月期第1四半期は計画通りの販管費水準を維持したが、売上高の計画未達により販管費率は前年を上回った。

自社決済サービスの拡充とポイントカード販促・チラシ価格強化を組み合わせ、来店動機の向上と固定客化を推進。接客レベルの向上やこだわり商品の訴求も継続し、既存店売上高の改善を目指す。

最終更新: 2026年7月17日