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9962東証プライム卸売業

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ガバナンス

監査役設置会社として取締役10名(うち社外4名)・監査役4名(うち社外2名)で構成。取締役会の任意諮問機関として社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、当事業年度は取締役会を14回開催した。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

全社リスク管理担当役員のもと主要部門・拠点で定期的なリスク評価を実施し、2026年1月に評価・同年3月取締役会に報告。2026年5月にERM推進のための「リスクマネジメント委員会」を新設し、BCP・情報セキュリティ・J-SOX対応・内部通報制度を整備している。

株主還元

2026年3月期年間配当は1株当たり52円98銭(中間18円02銭+期末34円96銭)、配当性向35.0%・純資産配当率3.9%。2027年3月期も同額の52円98銭を予想。後発事象として上限30,000百万円・最大13,000,000株の自己株式取得を決議(2026年5月~2027年3月)。

配当方針

配当性向35%を目安に年2回(中間・期末)配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり52円98銭(中間18円02銭+期末34円96銭)、配当金総額14,162百万円、配当性向35.0%、純資産配当率3.9%。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり52円98銭(中間22円07銭+期末30円91銭)、配当性向37.5%。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、2030年度にスコープ1・2のGHG排出量を2020年度比42%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げる。人的資本では「Best Place To Grow」を掲げ、グローバル女性管理職比率24%(2031年3月末までに30%目標)、男性育児休業取得率101.7%を実績として開示している。

最終更新: 2026年6月16日