東テク株式会社

建築設備業界は景気変動や政府の経済政策の影響を強く受けやすく、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷した場合、商品販売事業・工事事業の両コア事業に直接的な打撃を与える。当社グループは業務用空調機器販売と計装工事を主力とするため、建設投資サイクルへの依存度が高く、景気後退局面での業績悪化リスクが内在する。

建築設備業界における商品販売事業・工事事業の両分野で同業他社との競争が激化しており、価格競争の深化や競合他社の攻勢により収益性が低下するリスクがある。当社グループは営業力・技術力の強化により競争力維持に取り組んでいるが、予期せぬ競争環境の変化が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

ダイキン工業株式会社からの仕入金額が2026年3月期において仕入金額全体の23.4%（商社経由含む）を占めており、特定仕入先への依存度が高い。主要仕入先の品質・生産力に予期せぬ変化が生じた場合、または当社グループとの取引関係に変化が生じた場合、商品供給の安定性が損なわれ経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

有能な人材の確保は企業成長の根幹であり、2026年4月入社140名の新卒採用や中途採用（技術職中心）、東テクグループテクニカルセンターでの実機研修を通じて人材育成に取り組んでいる。しかし、必要な人材を確保・育成できなかった場合には、技術力の低下や事業拡大の制約につながり、企業成長に多大なマイナス影響を及ぼす可能性がある。

計装工事を中心とした工事事業において、人的・物的事故および災害の危険が常に存在する。安全衛生管理室の設置や安全衛生協力会の運営、定期的な安全衛生大会・教育を実施しているが、事故発生時には社会的信用の失墜や損害賠償責任が生じ、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは建設業法・労働安全衛生法・電気通信事業法等の法的規制を受けており、特定建設業許可（有効期限2030年7月28日）・一般建設業許可・電気工事業許可等の許認可を取得している。法規制の改廃・新設や行政処分、法令違反が発生した場合には許認可の取り消しリスクを含め、工事事業の継続に支障をきたし経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは事業過程で取引先・個人情報や建物の設備情報を保有しており、これらの情報管理強化に取り組んでいる。予測できない事態による情報流出が発生した場合、取引先・顧客からの信頼失墜や法的責任が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

2026年3月期末における外部金融機関からの連結有利子負債残高（短期・長期借入金合計）は5,294百万円であり、連結総資産に対する有利子負債依存度は4.6%となっている。将来的な金利上昇や当社の信用力低下が生じた場合、資金調達コストの増加により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

シンガポール・インドネシア・ベトナム等の海外子会社において事業活動を展開しており、予期せぬ法律・規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材確保の困難、テロ・戦争等による社会的・政治的混乱などのカントリーリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、海外事業活動に支障が生じ、グループ全体の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

大規模地震・津波・洪水等の自然災害、火災等の事故災害、感染症の流行、その他の社会的混乱が発生した場合、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または継続に支障をきたすリスクがある。建築設備業界の特性上、現場作業への依存度が高く、事業継続計画（BCP）の実効性が問われる局面において経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。