事業内容
東テク株式会社は1955年創業の設備関連機器・工事の専門商社グループ（当社＋子会社15社）。商品販売事業では空調機器・制御機器・設備機器の販売と保守メンテナンスを、工事事業では計装工事・管工事・電気設備工事の設計施工および保守を展開する。
主要顧客は民間ビル・再開発案件・データセンター・製造業等の設備投資主体。国内は北海道から九州まで全国拠点網を持ち、海外はシンガポール・マレーシア・タイ・中国・ベトナム・インドネシアに展開。
ダイキン工業・アズビル等の主要メーカーと長期代理店契約を締結し、機器販売から施工・保守まで一気通貫のサービスを提供する。
ビジネスモデル
機器販売事業（売上高93,786百万円）では空調・制御機器をメーカー代理店として販売し、納入後の保守メンテナンス契約で継続収益を確保する。工事事業（売上高76,193百万円）では計装・管・電気工事の設計施工を受注し、施工後の保守契約へ誘導するストックビジネスモデルを構築。
両事業合計の受注残高は106,341百万円（前期比18.2%増）と高水準を維持し、将来売上の視認性が高い。
企業の強み
ダイキン工業（パッケージエアコン等）、アズビル（自動制御機器・中央監視装置）、昭和鉄工（ボイラー等）、東京ガス・ヤンマーエネルギーシステム（GHP）と長期の代理店・特約店契約を締結。1960年のダイキン、1964年のアズビルとの契約開始以来60年超の取引実績を持ち、競合他社が短期間で模倣困難な仕入・販売基盤を形成している。
商品販売事業（売上高96,820百万円）と工事事業（売上高76,290百万円）を両輪とし、機器納入後の保守メンテナンスまで自社グループで完結できる体制を持つ。受注残高は商品販売事業46,526百万円・工事事業59,815百万円の合計106,341百万円（前期比18.2%増）と積み上がっており、将来売上の視認性が高い。
2007年の鳥取ビルコン取得を皮切りに、2010年北日本計装、2019年アイ・ビー・テクノス、2022年Quantum Automation（シンガポール・東南アジア4拠点）、2025年4月三王機工と段階的にM&Aを実施。国内全国網と東南アジア多拠点網を自力構築し、工事事業売上高は前期比16.8%増の76,290百万円を達成した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期110,120百万円から2026年3月期170,013百万円へ5期で54.4%増加。営業利益は同期間に6,297百万円から17,125百万円へ2.7倍に拡大し、営業利益率は5.7%から10.1%へ改善。
2026年3月期は売上高前期比9.0%増・営業利益同16.6%増と増収率を上回る増益率を維持。外部環境として都市部再開発・データセンター投資の底堅さが追い風となる一方、建設資材価格の高止まりと人手不足が継続的なコスト圧力として残存。
2027年3月期は売上高180,000百万円・営業利益18,000百万円を予想し、増収増益基調の継続を見込む。
成長戦略
第二次中計（2026〜2030年度）で高収益体質転換・経営基盤整備の2軸により2030年度売上高220,000百万円を目指す
データセンターや再生可能エネルギー関連分野での設備投資需要を積極的に取り込み、工事事業・商品販売事業の双方で売上拡大を図る。2026年3月期は工事事業売上高が前期比16.8%増と大幅成長し、成長分野での受注獲得が奏功した。
着実な人員増と教育研修費の積極投資を通じて付加価値創出の源泉である人的資本の価値向上を図る。総合技術研修センターの設置も含めた育成プログラム強化により、人手不足課題への対応と施工体制の高度化を推進する。
現預金水準を月商1.5カ月に設定し余剰資金を株主還元・成長投資に振り向ける。政策保有株式を2030年度末時点で連結純資産の15%以下とすることで資本効率を向上させる。投資有価証券は2026年3月期末で21,278百万円（純資産比28.9%）と目標水準を上回っており、削減が課題。
従来の配当性向基準からDOE（純資産配当率）6%＋累進配当へ転換し、単年度純利益の変動に左右されない安定的な株主還元を実施。2027年3月期予想配当は128円（DOE約6%水準）で前期と同額を維持。
三王機工株式会社の新規連結（2026年3月期）により工事事業の事業基盤を拡充。一方、東テク電工株式会社およびQuantum Security System Pte.Ltd.を連結除外し、事業ポートフォリオの選択と集中を推進。子会社株式取得に1,151百万円を投下した。
最終更新: 2026年7月19日