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株式会社バローホールディングス

9956東証プライム小売業

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株式会社バローホールディングス9956

スーパーマーケット(SM)事業

グループ最大セグメント。製造小売モデルで生鮮強化・関西圏拡大を推進

期間今期前期増減率
営業収益(セグメント)540,761百万円483,357百万円
営業利益(セグメント)22,123百万円19,469百万円
セグメント資産243,868百万円208,319百万円
減価償却費13,883百万円11,711百万円
設備投資額(有形・無形固定資産増加額)28,006百万円19,009百万円
既存店売上高(㈱バロー)前年同期比105.2%
既存店客数(㈱バロー)前年同期比101.9%
期末SM店舗数364店舗

事業詳細

㈱バローを中核に複数のSM子会社と食品加工子会社で構成。調達・製造・物流・販売を垂直統合した「製造小売業」モデルを強みとし、生鮮品・惣菜・ベーカリー等を核とした「デスティネーション・ストア」戦略を展開。2025年11月に㈱ドミーを完全子会社化し関東・関西エリアへの出店も加速。グループ全体の営業収益の約58.5%を占める中核セグメント。

直近の概況

SM事業が31期連続増収を牽引、ドミー子会社化で364店舗体制へ

2026年3月期のSM事業は営業収益540,761百万円(前期比11.9%増)、営業利益22,123百万円(同13.6%増)と増収増益。㈱バローの全店売上高が前期比10.2%増と好調に推移。2025年11月に㈱ドミーを完全子会社化し32店舗を取り込み、新設12店舗・閉鎖5店舗と合わせグループ合計364店舗へ拡大。関東初出店の「SMバロー横浜下永谷店」が業界賞を受賞するなど、関東・関西エリアへの地理的拡大も進展。人件費・施設費を中心に販管費は増加したものの、営業総利益の増加で吸収した。

主要プロダクト

product
スーパーマーケット(デスティネーション・ストア)

「食べて美味しい価値ある食材をバローから食卓へ」をスローガンに、鮮魚・青果・精肉・ベーカリー等の専門性を高め、来店動機となる商品力で選ばれる店づくりを推進。関東初出店の「SMバロー横浜下永谷店」が「ストア・オブ・ザ・イヤー2026」店舗部門第1位を獲得。

product
食品製造・加工(プロセスセンター)

中部フーズ㈱等の食品加工子会社が製造を担い、ベーカリー生地工場・フルーツデザート工場等の設備投資を実施。2025年9月に北欧倶楽部恵那工場が稼働開始し、ベーカリー事業の供給体制を強化。閉店店舗からの転換や他社工場のM&Aなど居抜き型施設活用で工場稼働の早期化を実現。

service
専門店(デリカキッチン・ガラムとマサラ等)

中部フーズ㈱が惣菜・弁当の「デリカキッチン」やカレーパンの「ガラムとマサラ」を多店舗展開。関西エリア中心に「ガラムとマサラ」を9店舗新設。専門店での商品開発・売場提案ノウハウが㈱バローの売場へ還元される好循環を形成。

product
バローデザートセンター(生フルーツデザート製造拠点)

2025年11月に開設し、当期末時点で90店舗へ展開。同カテゴリーの売上伸長とオペレーション軽減による利益底上げに貢献。青果部門の差別化戦略の中核を担う。

product
PB・共同開発商品(新日本スーパーマーケット同盟)

新日本スーパーマーケット同盟の取組みにより、特に商品・消耗品の分野で共同調達による利益改善が継続。今後も生産性を含めた業務改善、人手不足対策など経営全般の課題において定期的な情報共有を計画。

成長ドライバー

  • 関西エリアのドミナント深耕(滋賀県含むSMグループ計52店舗・売上高750億円規模へ拡大)と関東エリアへの出店加速(2号店・3号店準備中)
  • ㈱ドミー完全子会社化(2025年11月)による三河地域32店舗の取り込みと製造小売・PB商品導入
  • 垂直統合型製造小売モデルによる商品力強化(生鮮・惣菜・ベーカリー・生フルーツデザート等のデスティネーション・ストア戦略)
  • バローデザートセンター・北欧倶楽部恵那工場等の製造インフラ整備による品質向上とコスト抑制の両立
  • 物流インフラ整備(枚方物流センター・名古屋みなとドライ物流センター稼働)による新規出店対応力強化
  • コーナン商事㈱との資本業務提携(2026年2月基本合意)による出店物件連携・新規エリア集客補完

リスク

  • 人件費・水道光熱費・賃借料等のコスト上昇が継続し、販管費増加圧力が持続
  • 消費者の節約志向・生活防衛意識の高まりによる客単価・買上点数への下押し圧力
  • 業種・業態を超えた競争激化(ドラッグストア・ディスカウント等との競合)
  • 関西・関東エリア出店加速に伴う初期投資負担と新店収益化までのタイムラグ
  • 金利上昇・有利子負債増加による財務コスト上昇(営業外費用が前期比28.4%増)
  • 固定資産の減損損失リスク(当期グループ全体で3,454百万円の減損損失を計上)

最終更新: 2026年6月25日