株式会社バローホールディングス

景気動向の悪化、価格競争の激化、同業種・異業種との競合進展、消費者に係る税制変更、気候変動、地政学リスク及び国際情勢等の外部環境変化が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンターを中心とした小売事業が主力であるため、外部環境の変動に対する感応度が高い。特定の対応策は有報に明示されていない。

ドミナントエリア化の深化とM&Aによる店舗拡大、関西・関東エリアへの展開加速を成長戦略として掲げているが、適合物件の確保困難や法的規制により計画通りの出店ができないリスクがある。新規エリアにおける業績が計画通りに進捗しない場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。大規模小売店舗立地法の届出義務も出店計画の遅延要因となり得る。

当社グループは調達から販売までを一貫して担う「製造小売業」モデルを目指しており、製造・加工拠点から小売店舗・飲食店に至る広範な食品流通経路を管理している。万一、食中毒等の食の安全に関わる問題が発生した場合、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。品質管理の徹底に取り組んでいるが、製造小売業モデルの拡大に伴いリスク範囲も広がる。

店舗の多くが東海地方に所在しているため、南海トラフ地震が発生した場合には事業活動の一部中断等により業績・財政状態に著しい影響を及ぼす可能性がある。感染症対策マニュアルや防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等の対策を講じているが、大規模災害時の営業継続や商品調達への影響は避けられない。流行性感染症の拡大による営業自粛も業績に影響する可能性がある。

新規出店等の設備投資に伴い借入金・社債等を活用しており、当期末の連結ベース借入金及び社債等の残高は147,940百万円に達している。今後の金利上昇局面においては、調達コストの増加を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。金利変動リスクへの具体的なヘッジ手段は有報に明示されていない。

成長実現に向けて優秀な人材の確保・育成を重要課題と認識しており、社員の配置転換、新卒・中途採用、外国人技能実習生の受け入れ等に注力している。少子高齢化や労働市場の競争激化により、人材確保・育成が計画通りに進まない場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。人材不足は店舗運営や新規出店計画の遂行にも直接的な支障をきたし得る。

基幹システム・物流管理システム・店舗業務支援システム等を通信ネットワーク経由で運用しており、通信販売・クレジットカード・電子マネー・ポイントカード等を通じて多数の顧客個人情報を保持している。災害・停電・コンピュータウイルス・サイバーテロ・不正アクセス等によりシステム停止や情報漏洩・改ざんが発生した場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。適切なセキュリティ対策を実施しているが、予測を超える事象への完全な防御は困難である。

情報端末のセキュリティシステム強化、社内規程の整備、従業員教育等により個人情報管理に万全を期しているが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用力の低下を招き業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護法等の法的規制への対応コストも継続的に発生する。顧客基盤の広さから漏洩時の影響範囲が大きい点がリスクを高めている。

減損会計を適用しているが、収益性の低い店舗等について翌連結会計年度以降も追加的な減損処理が必要となる可能性がある。また、今後の地価動向によっては保有不動産の価値下落が財政状態に影響を及ぼす可能性がある。多数の店舗を展開するグループ特性上、個別店舗の収益悪化が減損損失の計上につながるリスクは継続的に存在する。

大規模小売店舗立地法・建築基準法・独占禁止法・薬機法・食品安全関連法令・環境リサイクル関連法令等、多岐にわたる法的規制の適用を受けている。法令違反が生じた場合には事業活動が制限される可能性があり、将来的な法令改正や新規法令の施行により遵守コストが増加する可能性がある。建築基準法改正による審査期間の長期化や出店コスト増加も出店計画に影響を及ぼし得る。