株式会社ヨンキュウ9955
鮮魚の販売事業
養殖魚・天然魚・加工品を全国市場へ卸す、グループ売上の約66%を占める中核事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高 | 31,466百万円 | 28,844百万円 | ↑ |
| セグメント利益 | 220百万円 | 74百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 12,753百万円 | 11,694百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 553百万円 | 546百万円 | ↑ |
| 有形・無形固定資産増加額 | 163百万円 | 196百万円 | ↓ |
| 持分法投資損失 | △50百万円 | 37百万円(利益) | ↓ |
事業詳細
当社及び子会社が四国・九州の漁業協同組合・養殖業者から養殖魚(タイ・ハマチ・カンパチ等)を仕入れ、主に全国中央卸売市場の荷受会社へ販売する。天然魚・加工品・稚魚・人工ふ化稚魚・マグロ・ウナギ等も取り扱う。日振島アクアマリン有限責任事業組合によるマグロ養殖、株式会社西日本養鰻によるウナギ養殖、持分法適用関連会社・株式会社最上鮮魚による鮮魚小売・飲食も本セグメントに含まれる。
直近の概況
魚価高値推移で売上高9.1%増、セグメント利益は前期比194.9%増の大幅改善
2026年3月期の鮮魚の販売事業は、魚価が引き続き高値で推移したことにより売上高は31,466百万円(前期比9.1%増)となった。セグメント利益は220百万円(前期比194.9%増)と大幅に改善した。一方、養鰻事業は国内需要低迷・国産鰻の荷余り感・中国等からの安価な活鰻輸入による販売価格下落により営業赤字が継続。また、持分法適用関連会社(株式会社最上鮮魚)の投資損益が前期の利益37百万円から損失50百万円へ転落し、経常段階での押し下げ要因となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 魚価の高値推移による売上単価の上昇
- 加工品事業の拡大および三崎加工場の稼働強化
- EUHACCP取得によるEU向け輸出の新規開拓
- 人工ふ化事業の生産性・収益性向上への取り組み
- 首都圏量販店・外食チャネルへの販売強化
リスク
- 養鰻事業における国内需要低迷・国産鰻荷余り感および中国等からの安価な活鰻輸入による販売価格下落リスク
- 気候変動(赤潮・海水温上昇)によるカンパチ等の在池尾数減少・販売数量減
- 魚価変動リスク(魚価下落時の売上・利益への直接影響)
- 配合飼料など原材料価格の高止まりによる養殖原価上昇
- 持分法適用関連会社(株式会社最上鮮魚)の業績悪化による投資損失リスク
- 中東情勢悪化に伴う物流コスト高騰および個人消費への物価上昇圧迫
最終更新: 2026年6月18日

