株式会社ヨンキュウ

鮮魚の販売事業はグループ売上高の約6割を占め、年末・年始および稚魚の池入時期（上半期）に販売数量が増加する季節性がある。餌料・飼料の販売事業も第2〜第3四半期に売上が集中する傾向があり、業界動向・価格動向と相まって経営成績が変動する可能性がある。特に利益面は稚魚販売が集中する上半期に偏重する構造となっている。

当社グループの収益構造は「販売数量×1キログラム当たりの一定幅マージン」に依存しており、養殖魚の供給過剰時には販売価格が低下し、供給不足時には価格が上昇する傾向がある。価格変動が大きい場合には販売数量およびマージン幅にも影響が及び、経営成績に悪影響を与える可能性がある。販売数量の拡大が最重要課題であるが、市場環境に左右されるリスクを内包している。

人工ふ化事業は主にタイを対象とした高収益性事業であり、グループ収益への貢献度が高い。しかし、病気による斃死など予想し得ない事態が発生した場合には、当該事業の経営成績に重大な影響を与える可能性がある。事業の性質上、生物リスクを完全に排除することは困難であり、継続的な管理体制の維持が求められる。

マグロ養殖事業では、台風・津波等の自然災害や海洋環境汚染・赤潮の発生によって養殖中のマグロが大量死するリスクがある。こうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。自然現象に起因するリスクであるため、事前の回避が困難な点が特徴である。

養鰻事業では稚魚（シラス）の不漁により仕入価格が高騰し、生産コストが上昇するリスクがある。また、病気による斃死など予想し得ない事態が生じた場合にも経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。シラスの漁獲量は自然環境に左右されるため、安定調達が構造的な課題となっている。

台風・津波等の自然災害や環境汚染・赤潮の発生は、当社グループのみならず養殖業界全体に大規模な被害をもたらす可能性がある。被害状況によっては当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。業界全体に波及するシステミックなリスクであり、個社レベルでの対応には限界がある。

食品安全基本法、食品衛生法、JAS法、製造物責任法等の多様な法的規制が当社グループの事業に適用されており、規制強化や新たな法的規制の導入により経営成績に影響を受ける可能性がある。また、社会全般にわたる品質問題が生じた場合にも、当社固有の問題でなくとも経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。当社グループは独自の安全管理体制を構築して対応しているが、外部環境の変化には引き続き注意が必要である。

著しい魚価の低下や養殖魚の斃死等による在庫棄損が生産者に生じた場合、当社グループの売上債権に対する貸倒リスクが高まる可能性がある。被害状況によっては経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。当社グループは与信管理の厳格化および貸倒引当金の適正な引当により対応策を講じている。

当社グループの事業資産の時価が大きく下落したり、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことで経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。養殖関連設備等の固定資産は市場環境や自然災害の影響を受けやすく、減損リスクが顕在化する可能性がある。減損の発生は一時的に財務数値を大きく悪化させる要因となり得る。