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株式会社ヨンキュウ

9955東証スタンダード卸売業

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株式会社ヨンキュウ9955

ガバナンス

取締役会は10名(社外取締役3名含む)で構成され、当事業年度に計17回開催。監査役会設置会社形態で、常勤・非常勤合計4名の監査役が監査を実施し、社長直轄の内部監査室が内部統制を担う。

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会が気候変動を含む事業リスクを識別・評価し、定期的に常務会・取締役会へ報告。「リスク管理規程」等の諸規程を整備し、外部顧問弁護士とも連携してリスク管理体制を構築している。

株主還元

安定配当を基本方針とし、2026年3月期は投資有価証券売却益(特別利益)の計上を受け1株当たり25円(普通配当17円+特別配当8円)を実施。配当金総額306百万円、配当性向8.1%。2027年3月期の配当予定額は現時点で未定。

配当方針

各事業年度の利益状況・財政状況および将来の企業価値向上に向けた事業投資のための資金需要等を総合的に勘案した上で、安定した配当を継続的に行うことを基本方針とする。2026年3月期の期末配当は1株当たり25円(普通配当17円、特別配当8円)、配当金総額306百万円、配当性向8.1%。特別配当は投資有価証券売却益(特別利益)の計上を理由とする。2027年3月期の年間配当金については、引き続き安定配当を基本方針とするが、現時点では配当予定額は未定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

SDGs宣言(ターゲット2030)のもと「持続可能な育てる漁業」「養殖魚の安定供給」「自然環境の保護」「地域貢献」を重点課題に設定。Scope1のCO₂排出量削減目標(2030年度末までに年間1,000トン以上削減)を掲げ、2025年度実績は1,088トン削減。人的資本面では男性育児休業取得率50%以上等の目標を策定しているが、2026年3月末時点の取得率は33%にとどまる。

最終更新: 2026年6月18日