ミニストップ株式会社9946
国内事業
国内コンビニエンスストア事業を中核とする最大セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業総収入（国内事業） | 22,406百万円（2027年２月期第１四半期） | 21,388百万円（2026年２月期第１四半期） | ↑ |
| 営業損失（国内事業） | △1,923百万円（2027年２月期第１四半期） | 193百万円（2026年２月期第１四半期） | ↓ |
| 既存店１店１日当たり売上高（前年比） | 95.0% | － | ↓ |
| 既存店平均客数（前年比） | 94.0% | － | ↓ |
| 既存店平均客単価（前年比） | 101.0% | － | ↑ |
| 売上総利益率 | 30.3% | 31.2%（前年同時期） | ↓ |
| チェーン全店売上高（前年同期比） | 92.7% | － | ↓ |
| 職域事業拠点数 | 2,200拠点（2026年５月末） | 2,147拠点（前期末） | ↑ |
| 国内店舗数 | 1,756店舗（2026年５月末） | 1,793店舗（2026年２月末） | ↓ |
事業詳細
ミニストップ株式会社本体およびネットワークサービス株式会社（物流子会社）で構成。フランチャイズ加盟店・直営店によるコンボストア（コンビニエンスストア商品＋店内加工ファストフード）モデルを展開。2026年５月末時点で国内店舗数1,756店舗。職域事業（無人コンビニ「MINISTOP POCKET」）、デリバリーサービス、Eコマースも国内事業に含まれる。
直近の概況
売上・利益率が計画未達、広告費・人件費増加で営業損失が大幅拡大
2027年２月期第１四半期（2026年３月～５月）の国内事業は、営業総収入22,406百万円（前年同期比104.8%）と増収となったものの、既存店日販95.0%・客数94.0%と客数回復が計画未達。店内加工ファストフード部門の既存店日販は79.9%と大幅に低下し、売上総利益率は前年同時期より0.9ポイント低下の30.3%となった。テレビCM・アプリクーポン等の広告宣伝費増加と直営店増加による人件費増加が重なり、営業損失は1,923百万円（前年同期は営業利益193百万円）に転落。一方、職域事業は前年同期比110%超の営業利益を創出し、不採算店舗39店舗の計画的閉店も概ね計画通り進捗した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 職域事業（MINISTOP POCKET）の拠点拡大（2,200拠点、前年同期比120%超）と前年同期比110%超の営業利益創出
- デリバリーサービスの売上高前年同期比140%超伸長（取り扱い品目数約2,500品目拡大）
- Eコマース売上高の前年同期比180%超伸長
- コールドスイーツ（北海道ミルクソフト・ハロハロ等）の売上が前年を上回り、ブランド認知向上に向けたテレビCM展開
- ミニストップアプリのダウンロード数370万件超（前年同時期比130%超伸長）によるロイヤルカスタマー基盤の拡大
- おにぎり・調理パン等の重点カテゴリーの品揃え拡充と値下げ活用によるフードロス削減
- 不採算店舗の計画的閉店（年間計画80店舗に対し第１四半期末までに39店舗閉店）による収益構造改善
リスク
- 既存店客数の回復遅れ（前年比94.0%）と時間帯別品揃え拡充の遅れによる売上計画未達リスク
- 店内加工ファストフード部門の既存店日販低迷（前年比79.9%）と売上総利益率の低下（前年同時期比0.9ポイント低下）
- テレビCM・アプリクーポン等の広告宣伝費増加と直営店増加に伴う人件費上昇による販管費高止まり
- 不採算店舗の閉店に伴う減損損失・店舗閉鎖損失の継続的計上（当第１四半期：減損損失64百万円、店舗閉鎖損失113百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額223百万円）
- 飲食料品価格上昇・物価高による消費者の節約志向強化と客数減少圧力の継続
- 加盟店バックアップ制度の運用見直しに伴うコスト負担と加盟店との関係維持リスク
最終更新: 2026年5月20日