事業内容
ミニストップ株式会社は、イオン株式会社の子会社として1980年に設立されたコンビニエンスストアチェーンである。国内事業ではフランチャイズおよび直営店によるコンビニエンスストア事業を核とし、店内加工ファストフード（ソフトクリーム・手づくりおにぎり・ポテト等）と一般コンビニ商品を組み合わせた「コンボストアモデル」を特徴とする。
連結子会社のネットワークサービス株式会社が国内店舗への物流を担う。海外事業ではベトナムにてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDがFC・直営店を展開。
職域事業（MINISTOP POCKET）・デリバリー・Eコマースといった新事業も育成中であり、東京証券取引所プライム市場に上場している。
ビジネスモデル
主収益源はFC加盟店との「ミニストップパートナーシップ契約」に基づく事業利益分配型のロイヤルティ収入と、直営店（2025年2月末271店舗）の店舗売上である。加盟店と本部が一体で創出した事業利益を分け合う構造へのビジネスモデル転換を推進中。
これに加え、職域事業（MINISTOP POCKET、1,700拠点）、デリバリーサービス（1,174店舗展開）、Eコマース（前年同期比290%超伸長）が収益多様化に寄与しつつある。イオングループのサプライチェーン・トップバリュ商品・決済インフラを活用することで商品競争力とコスト効率を補完している。
企業の強み
創業45年来のノウハウを持つ店内加工ファストフードはコンビニ業界内で独自ポジションを確立。コールドスイーツ前年同期比110%超、手づくり米飯前年同期比117.5%、ホットスナック前年同期比増と複数カテゴリーで成長。2024年7月の大型TV企画でコンビニ初の全品高評価を獲得するなど外部評価も高い。
MINISTOP POCKETを中核とする職域事業は2025年2月末1,700拠点（前年同期比120%超）に拡大し、事業利益は前年同期比180%超伸長。デリバリーサービスは事業利益前年同期比135%超、Eコマース売上高は前年同期比290%超（過去最高）と複数の新事業が同時に高成長を実現している。
トップバリュ商品の品揃え構成比30%（フラッグシップ店舗）まで拡大し、イオングループのネットスーパー「Green Beans」との相互送客やAEON Pay実装など、グループシナジーを多面的に活用。農産供給体制もイオングループ商流を活用し関東エリアで刷新するなど、独立系チェーンにはない調達・物流基盤を保有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年2月期第1四半期の営業総収入は24,913百万円（前年同期比5.0%増）と増収を確保したが、営業損失は2,015百万円（前年同期0百万円）、経常損失1,898百万円（前年同期経常利益116百万円）、親会社株主帰属四半期純損失2,308百万円（前年同期151百万円）と損失が急拡大。販売費及び一般管理費が12,319百万円（前年同期11,053百万円）へ増加し、広告宣伝費・人件費の増加が主因。
過去5期の営業利益は一貫して赤字（2022期△3,137百万円、2025期△3,486百万円、2026期△3,610百万円）であり、構造的な収益課題が継続。通期予想は営業利益1,500百万円・当期純利益100百万円と黒字転換を見込むが、第1四半期の進捗は大幅な計画未達となっている。
外部環境として物価上昇・消費者マインドの悪化が国内消費に影響を与えている。
成長戦略
構造改革完遂とNewコンボストアモデル確立・新事業のOMO機能化による事業再成長
年間閉店計画80店舗に対し第1四半期末までに39店舗を閉店し、計画通り進捗。加盟店バックアップ制度の運用見直しと本部機能の強化・効率化（AI・デジタル活用）を並行推進し、営業利益の改善を図る。
おにぎり・調理パン・コールドスイーツ等の重点カテゴリーの品揃え拡充と値下げ活用によるフードロス削減を推進。第1四半期は既存店日販95.0%・売上総利益率30.3%と計画未達であり、時間帯別品揃え拡充の加速が課題。
MINISTOP POCKETは2,200拠点（前年同期比120%超）に拡大し前年同期比110%超の営業利益を創出。デリバリーは前年同期比140%超、Eコマースは同180%超伸長と高成長を継続しており、成長事業の柱として拠点拡大と新商品・サービス開発を継続推進。
イオングループのインフラを活用した米飯デリカ・農産・デイリー・冷凍食品等の日常使い商品の品揃え充実を進め、ミニストップ独自の提供価値とローコスト運営を両立する新フォーマットの検証を継続。推進体制の見直しと実効性の高い施策の整理を実施中。
MD改革（店内加工ドリンク・ベーカリー強化）とオペレーション改革（廃棄ロス低減・人件費適正化）により第1四半期の営業損失は92百万円（前年同期比99百万円改善）。チェーン全店売上高は前年同期比106.7%と伸長し、個店モデルの収益性改善が着実に進展。
最終更新: 2026年7月17日