ミニストップ株式会社

日本・ベトナムの景気動向・消費動向に収益が大きく依存しており、高齢化による医療費・社会保険料負担増加が将来の消費傾向に大きな変化をもたらす可能性がある。日本の個人消費が著しく低迷・悪化した場合、業績低迷と成長戦略への影響が懸念される。対応策として「商品開発力」と「経営指導力（現場力）」の2つのコアコンピタンスを中長期戦略として推進している。

コンビニエンスストア業界内の競合に加え、ドラッグストア・食品スーパー・ファストフード・ファミリーレストラン・惣菜販売業者等との多業態間競争にさらされている。品質・価格・サービスで上回る競合の出現やコスト負担増加により、経営成績に影響を与える可能性がある。対応策として、ソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードの進化とNewコンボストアモデルの確立、イオングループ商品活用・オリジナル商品拡充を推進している。

食中毒の発生や原材料・食品添加物の表示誤りが生じた場合、売上減少につながる可能性がある。また、鳥インフルエンザ等の社会的衛生問題が発生した場合、事実の有無にかかわらず信頼失墜・売上減少・安全衛生強化費の増加・関連設備投資の増大が生じるリスクがある。対応策として、外部調査機関による店舗厨房環境の抜き打ち検査、製造工場への不定期監査等の検査体制充実に取り組んでいる。

地震等の自然災害やコンピューターウイルスによる仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗やビジネスチャンスの逸失、修理費用負担が生じる可能性がある。加えて、2024年問題（自動車運転業務の時間外労働上限規制）により荷主企業の運賃上昇が営業利益を圧迫するリスクがある。対応策として、常温品・冷凍品の定温便混載による積載率改善や、店舗納品ルール統一による配送員の拘束時間削減を推進している。

加盟者の高齢化・後継者不足、競合店出現、立地変化による加盟店収支悪化が経営断念につながり、店舗数減少を通じて経営成績に影響を与える可能性がある。また、より魅力的なフランチャイザーの出現により新規契約者が減少するリスクも存在する。対応策として、加盟店と本部が事業利益を分け合うミニストップ・パートナーシップ契約店舗の拡大と、効果的・効率的な経営指導体制の確立を進めている。

競争激化による採算悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加した場合や貸倒率が上昇した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となり経営成績に影響を与える可能性がある。加盟店に対する営業債権である加盟店貸勘定は、加盟店の経営状況に直接連動するリスクを内包している。対応策として、ミニストップ・パートナーシップ契約を通じた売上向上と加盟店・本部一体での経費・投資の適正化を進めている。

店舗の土地・建物は賃借が主体であり、2025年2月28日現在の差入保証金残高は10,807百万円に上る。賃貸人の破産等により保証金が回収不能となった場合、経営成績に影響を与える可能性がある。対応策として、専門部署が賃貸人の資産状況を継続的に監視し、必要な対策を実施する体制を構築している。

海外に連結子会社2社を有しており、外貨建て財務諸表の円換算において為替相場変動の影響を受ける。また、海外取引においても同様に為替変動リスクにさらされている。対応策として、外貨建て債務に対して為替予約等のデリバティブ取引を活用し、為替変動リスクの軽減を図っている。

営業活動を通じて取得した顧客の個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、信頼失墜・客数減少により経営成績に影響を与える可能性がある。対応策として、個人情報保護法の遵守とプライバシーマーク認定取得のほか、社内規程・プライバシーポリシーの整備・改定、年1回のeラーニングによる全社員教育を実施している。

食品衛生法・食品リサイクル法・独占禁止法・下請法・個人情報保護法・省エネ法・地球温暖化対策推進法等、多岐にわたる法的規制を受けており、法解釈の相違等により行政・司法機関から不利な判断が下された場合、追徴金・損害賠償金等の金銭負担やブランドイメージ悪化が生じる可能性がある。対応策として、専門部署が法規制の改正動向を継続的に監視し、必要な対策を適切に実施する体制を構築している。