平和紙業株式会社

売上高の約95％を占める国内市場において、印刷・情報用紙のデジタル化進行により2025年の紙内需は前年比4.3％減少し、2026年も縮小が見込まれる。出版・広告業界でのオンライン移行、少子高齢化、物価高騰による消費停滞が複合的に需要を押し下げており、当社が得意とする高級印刷紙等でインバウンド需要や脱プラスチック需要の増加は期待できるものの、需要縮小が想定以上に急速に進んだ場合は経営成績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。

2026年3月31日現在の商品在庫は36億円（3,600百万円）と総資産の約21％を占め、多品種小ロット供給という強みを支える一方で不動商品発生リスクを内包している。米国・イスラエルとイランの軍事的緊張によるホルムズ海峡の事実上の閉鎖等を背景に在庫を絞りすぎるリスクも顕在化しており、不回転商品が想定以上に増加した場合には評価替えや減損処理が発生し、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。

2025年度は製紙メーカーの価格改定により調達コストが上昇し、物流業界での車両・ドライバー不足や原油価格・為替変動による燃料費高騰により物流コストのさらなる上昇が見込まれる。コスト上昇分を顧客に転嫁できない場合や従来のサービスレベルを維持できない場合は顧客満足度の低下につながり、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。また、製紙メーカーの設備停機に伴う取扱商品の改廃・リニューアルにより仕入れコストが増加するリスクも存在する。

ウクライナ・中東情勢の長期化や米国・イスラエルとイランの軍事的緊張によるホルムズ海峡の事実上の封鎖等により、原燃料価格の高騰・急激な為替変動・物流費増加が当社想定を上回る可能性がある。連結子会社の平和紙業（香港）有限公司は米国向け特殊紙を取り扱っており、米国の通商政策変動の影響を間接的に受けるほか、香港周辺地域（台湾含む）の地政学リスク上昇により債権回収や事業遂行に遅延・支障が生じる可能性がある。

運転資金は自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としているが、今後M&Aを含む投資に際して長期借入や社債発行を行う可能性があり、景気後退・金融市場悪化・金利上昇・信用力低下等により望む条件での資金調達が困難となるリスクがある。借入・社債にはコベナンツが規定される場合があり、財務状況悪化によりコベナンツに抵触した場合は残存債務の一括返済要求や金利・手数料率の引き上げ、新たな担保権設定を求められる可能性がある。

仕入先・メーカーに厳格な品質管理を要請しているものの、予期せぬ事情により大規模なリコールや商品欠陥・品質不良が発生する可能性がある。大規模リコールが発生した場合は多額の処理コストが発生するとともに販売商品の信用に重大な影響を与え、需要低下を通じて経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。

全国7拠点および静岡県富士市の物流拠点を有し地域分散を図っているが、大規模地震・台風・豪雨・津波等の自然災害や未知の感染症・テロ等が発生し物流インフラが被害を受けた場合、復旧費用・販売機会損失・商品損害が生じる可能性がある。ITシステム障害が発生した場合はサービス提供困難による顧客満足度低下や社会的信用への重大な悪影響が生じるほか、顧客事業の中断や消費活動萎縮等の二次的影響も想定される。

事業活動の遂行過程において、商品・サービスの不備、労務管理、個人情報・機密情報の漏洩、知的財産侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起されるリスクがある。法的手続きは長期かつ多額となる場合があり結果の予測が困難で、当社グループに不利な判断がなされた場合や当局による捜査・処分の対象となった場合は、多額の費用支出と事業活動への支障を通じて経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。

出版・広告業界等において紙媒体からオンラインへの情報伝達・サービス移行が進行しており、デジタル化・IT技術の進展によるメディア多様化が紙需要の長期的な構造的縮小をもたらしている。2026年も印刷・情報用紙の縮減が見通されており、当社が得意とする高級印刷紙等の特殊紙分野においても需要縮小の影響が及ぶ可能性があり、取扱商品の改廃・リニューアル対応が継続的に求められる。

連結子会社の平和紙業（香港）有限公司は香港の政治・経済・社会情勢の変化や各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有している。香港周辺地域（台湾含む）において地政学リスクが高まった場合、債権回収や事業遂行において遅延または支障が生じる可能性があり、米国向け特殊紙取扱を通じた米国通商政策の影響も間接的に当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。