株式会社カンセキ

ホームセンターをはじめとする当社取扱商品は競合他社との差別化が困難であり、地域市場における競争激化が予想される。新規参入業者の動向次第では価格競争が当社の想定を超えて進行し、販売価格の下落による売上高の減少や利益率の低下を招く可能性がある。当社は独自サービスによる差別化と競争力向上を図ることで対応している。

「スマイルカード」「スマイルアプリ」「WILD－１メンバーズカード」等の会員サービスや自社主催イベント・旅行申込を通じて多数の顧客個人情報を保有している。予測を超えた原因による情報流出が発生した場合、経営成績や事業展開に重大な影響を及ぼす可能性がある。「個人情報取扱規程」を設け、情報の利用・管理体制の整備により対応している。

ホームセンター店舗の出店・増床において「大規模小売店舗立地法」の規制を受け、売場面積1,000㎡超の出店・増床には駐車場確保、騒音・交通渋滞対策、廃棄物処理、街並み配慮等の環境対応が義務付けられる。同法の規制により計画どおりの出店が実現できない場合、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。環境対策を十分に考慮した出店計画の立案により対応している。

店舗の出店・改装資金の多くを借入金で調達しており、総資産に占める借入金の割合が高い水準にある。金利が予想以上に上昇した場合、金利負担の増加や将来の調達コスト上昇が発生し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。金利動向を注視しながら資金調達の最適化を図ることで対応している。

「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後の事業収支状況や資産時価の推移によっては減損損失を計上する可能性がある。また、不採算店舗の閉店に際して賃借物件の違約金や固定資産撤去に係る引当金を計上する場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。保有資産の有効活用を基本方針としつつ、収益状況を継続的にモニタリングしている。

大地震・台風等の自然災害、著しい天候不順、大規模感染症、予期せぬ事故が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等への物理的損害により販売・流通・仕入活動が妨げられる可能性がある。国内外の取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象（疫病・暴動・テロ等）が発生した場合も同様に事業に支障をきたすリスクがある。影響を最小限とするよう対応策を講じている。

当事業年度末における総資産に対する借入金の割合は45.8％と高水準にあり、キャッシュ・フローの使途に制限を受けるとともに、金利上昇時には費用増加を招く可能性がある。複数の金融機関との借入契約には財務制限条項が設けられており、純資産や営業利益が一定水準を下回った場合には期限の利益を喪失するリスクがある。財務状態の悪化は競合他社との競争上の不利や取引先との契約上の問題にも波及する可能性がある。