事業内容
株式会社カンセキは1975年創業、栃木県宇都宮市に本社を置く東証スタンダード上場の小売企業。ホームセンター事業（25店舗）を主力に、アウトドア専門店WILD-1（25店舗）、業務スーパー・オフハウス等の専門店事業（食品販売19店舗・リユース9店舗）、不動産賃貸を核とする店舗開発事業の4セグメントを展開する。
2022年にDCMホールディングスと資本業務提携を締結し、PB商品拡充等の連携を進めている。主要顧客は栃木県を中心とした北関東の一般消費者・業務需要者であり、地域一番店を経営スローガンに掲げる。
2025年2月期の売上高は36,552百万円（前期比0.5%増）。
ビジネスモデル
主力のホームセンター事業（営業収益15,965百万円）でDIY・日用品・食品等の幅広い商品を販売し、DCMとのPB商品活用で粗利率改善を図る。WILD-1事業（同9,260百万円）はアウトドア専門店として差別化を追求。
専門店事業（同11,479百万円）は業務スーパーの値ごろ感とオフハウスのリユース需要を取り込む。店舗開発事業は不動産賃貸で安定収益（営業利益率約36%）を確保し全社利益を下支えする構造。
企業の強み
1975年創業から50年、栃木県を中心に25店舗のホームセンター、25店舗のWILD-1、食品・リユース計28店舗を展開。ホームセンター・アウトドア・業務スーパー・リユースと異なる消費ニーズを一社でカバーし、景気局面に応じた収益分散が可能な多業態構造を持つ。
専門店事業は2025年2月期に営業収益11,479百万円（前期比6.5%増）、セグメント利益890百万円（前期比15.6%増）を達成。業務スーパーの値ごろ感需要拡大と金相場高騰によるオフハウス宝飾品売買の活発化が重なり、全社利益の最大貢献セグメントとなっている。
2022年7月にDCMホールディングス及びDCM株式会社と資本業務提携を締結。DCMプライベートブランド商品の拡充によりホームセンター事業の粗利率改善を推進。大手ホームセンターグループとの連携により、独立系地域チェーンとしての商品調達・開発力を補完している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期40,851百万円をピークに縮小傾向が続き、2026期は35,471百万円。2027年2月期通期予想は36,200百万円（前期比+2.1%）と緩やかな回復を見込む。
利益面では2024期に営業損失1,469百万円・当期損失5,219百万円の大幅赤字を計上後、2025期・2026期に黒字転換。2027年2月期第1四半期は営業利益239百万円（前年同四半期比+50.8%）と改善が加速。
業務スーパー新規出店・焼肉FC開業・WILD－１黒字転換・DCM PB拡販が複合的に寄与。外部要因として消費者の生活防衛意識の高まりが業務スーパー需要を押し上げる一方、レジャー志向の変化によるキャンプ用品の鈍化やGW後の反動減がホームセンター・WILD－１の下押し要因となった。
支払利息は金利上昇を背景に前年同四半期比+44%増加しており、経常利益の改善幅（+31.9%）が営業利益の改善幅（+50.8%）を下回る要因となっている。
成長戦略
多業態FC展開・PB強化・デジタル活用で収益構造を改革する中期計画Make Smile2026
DCMとの提携を活かしたPB商品の品揃え拡充と販売強化により、ホームセンター事業の売上総利益率を継続的に改善する。2027年2月期第1四半期においてDCM PB売上は前年同四半期比二桁増を達成し、利益面の下支えに貢献。
生活防衛ニーズを取り込む業務スーパーの新規出店を継続。2026年3月に大田原南店（栃木県大田原市）を開業し、機動的な特売セール施策と組み合わせて専門店事業の営業収益を前年同四半期比6.6%増に押し上げた。
業務スーパーを展開する神戸物産のFC第1号店として焼肉専門店「プレミアムカルビ宇都宮駅東店」を2026年3月に開業。想定を上回る好調な滑り出しで専門店事業の売上を押し上げた。開業初期費用が収益面の負担となっているが、安定稼働後の収益貢献が期待される。
宿泊を伴うキャンプ用品の需要鈍化に対応し、アパレル・UVケア用品等ソフト部門の品揃えと販売を戦略的に強化。デジタルシフト（アプリ登録キャンペーン・限定クーポンDM）による顧客LTV最大化と経費削減を組み合わせ、2027年2月期第1四半期にセグメント利益40百万円の黒字転換を達成（前年同四半期は損失9百万円）。
カンセキアプリ・WILD－１アプリを活用した登録キャンペーンや限定クーポンDMの展開により、安定的な集客確保と販促コストの効率化を推進。費用対効果を精査した販売促進策の展開により、経費増加を抑制しながら売上を伸長させる取り組みを継続中。
最終更新: 2026年7月17日