株式会社日伝9902
株式会社日伝（単一セグメント）
動力伝導・産業・制御機器の専門商社として製造業全般に貢献する単一事業体
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 141,033百万円 | 134,771百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 6,622百万円 | 6,824百万円 | ↓ |
| 営業利益率 | 4.7％ | 5.1％ | ↓ |
| 経常利益 | 7,465百万円 | 7,200百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,114百万円 | 4,892百万円 | ↑ |
| 総資産（セグメント資産） | 127,639百万円 | 121,332百万円 | ↑ |
| 純資産 | 91,897百万円 | 86,231百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 72.0％ | 71.1％ | ↑ |
| 自己資本当期純利益率（ROE） | 5.7％ | 5.6％ | ↑ |
| 総資産経常利益率 | 6.0％ | 5.8％ | ↑ |
| 減価償却費 | 1,256百万円 | 1,269百万円 | ↓ |
| 1株当たり純資産 | 3,111.12円 | 2,920.65円 | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 173.18円 | 164.32円 | ↑ |
| 年間配当金（1株当たり） | 70.00円 | 75.00円（うち記念配当10円） | ↓ |
事業詳細
当社グループは動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主事業とする専門商社。顧客は製造業全般で、省力化・自動化・DX化ニーズを持つ国内製造業者が中心。「提案力」と「調達力」を軸に、脱炭素・DX・人手不足対応に向けた設備投資需要を取り込む。グループ会社を通じてオンラインプラットフォームや油圧システム設計・製造、海外販売も展開。2026年3月期は売上高141,033百万円（前期比4.6％増）と増収を達成したが、販管費増加により営業利益は前期比3.0％減となった。
直近の概況
売上高は4.6％増の141,033百万円と増収も、販管費増加で営業利益は3.0％減
2026年3月期は制御機器分野（前期比7.9％増）が牽引し売上高141,033百万円を達成。一方、販売費及び一般管理費が14,998百万円（前期比8.2％増）に膨らみ営業利益は6,622百万円と前期比3.0％減。営業外収益の改善（為替差益138百万円計上、固定資産処分損・自己株式取得費用の消滅）により経常利益は7,465百万円（前期比3.7％増）と増益。2025年10月に初の「統合報告書2025」を発行し、「環境方針」「人権方針」等を策定してサステナビリティ経営を推進。後発事象として2026年5月8日に上限600,000株・2,000百万円の自己株式取得と消却（2027年3月31日予定）を決議。2027年3月期は売上高150,000百万円、営業利益7,300百万円、年間配当100円（前期比30円増）を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 脱炭素・DX・人手不足対応に向けた省力化投資ニーズの底堅い推移
- 半導体製造装置を中心とした産業用電気機械関連業種の堅調な設備投資（制御機器分野前期比7.9％増）
- 米国との関税交渉進展による生産用機械の持ち直しと過度な警戒感の後退
- 国内各地での総合展示会出展継続によるDXソリューション提案力の強化
- 「サステナブル調達ガイドライン」策定によるサプライチェーン全体での持続可能な社会実現への取り組み
- アペルザとの協業によるDXセミナー開催と事務部門向け業務自動化提案
リスク
- 米国関税政策・中国レアアース規制・地政学リスクによる製造業設備投資の減速
- 中東情勢の緊迫化と紛争長期化による原油価格高騰および関連素材の入手難
- 販売費及び一般管理費の増加傾向（2026年3月期14,998百万円、前期比8.2％増）による営業利益率圧迫
- 売上債権増加（1,988百万円増）に伴う運転資本負担の拡大
- ROE（5.7％）・総資産経常利益率（6.0％）が中期経営計画目標値（各8.0％・6.5％）に対し依然として乖離
- 円安長期化・原材料・燃料価格高騰による仕入コスト上昇リスク
最終更新: 2026年6月16日