事業内容
株式会社日伝は1952年創業の動力伝導機器・産業機器・制御機器を主力とする専門商社である。減速機・ベアリング・コンベヤ・サーボモータ・ロボット関連機器など幅広い機械器具関連商品を取り扱い、製造業全般の高度化・省力化・安全性向上を支援する。
国内に複数の物流センターと営業拠点を持ち、中国・タイ・ベトナム・米国にも海外子会社を展開する。連結子会社には油圧システム設計・製造のエヌピーエーシステム、ものづくり産業向けオンラインプラットフォームのアペルザ等を擁し、商社機能にとどまらないソリューション提供体制を構築している。
東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
製造業顧客に対し動力伝導・産業・制御の3分野にわたる幅広い商品を調達・供給し、仕入と販売の差益を主な収益源とする。売上総利益率は15.3％で安定推移。運転資金は原則自己資金で賄い、財務健全性を維持しながら、展示会出展やDXソリューション提案を通じた付加価値型営業で顧客との関係深化を図る。
企業の強み
動力伝導機器57,319百万円、産業機器33,603百万円、制御機器49,745百万円と3分野合計141,033百万円の販売実績を持つ。仕入実績も118,678百万円に上り、多品種にわたる安定した調達網を構築。
特定顧客・特定商品への依存が低く、売上上位10％超の顧客が存在しない分散型顧客基盤を有する。
西部・東部・中部の3物流センターと全国ブロック制営業拠点を整備し、地域密着型の販売体制を確立。海外は中国・タイ・ベトナム・米国に子会社を展開し、グローバルな調達・販売インフラを保有する。1952年の創業以来70年超にわたり蓄積した顧客・仕入先との関係資産は競合が短期間で模倣困難な固有資産である。
純資産91,897百万円（2026年3月期末）に対し、運転資金・設備投資資金を原則自己資金で賄う財務方針を堅持。営業キャッシュ・フローは4,304百万円を確保し、現金及び現金同等物は16,206百万円。無借金経営に近い財務体質が景気変動局面での経営安定性を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期123,964百万円から2026年3月期141,033百万円へ5期で13.8%増加し、増収基調を維持。親会社株主帰属当期純利益は5,114百万円と過去最高を更新した。
ただし営業利益は6,622百万円と前期（6,824百万円）から3.0%減少し、営業利益率も4.7%へ低下。外部要因として、半導体製造装置関連の堅調な設備投資需要・インバウンド特需・所得環境改善が売上を支えた一方、米国関税政策・地政学リスクが一部業種の設備投資を抑制。
販管費の増加が利益率改善の課題として残る。
成長戦略
『New Dedication2026』のもとDX・自動化・サステナビリティ経営で企業価値向上
国内各地での総合展示会への継続出展と、連結子会社アペルザとの協業によるDXセミナー・業務自動化提案を展開。製造現場から社内インフラまで幅広い領域でのDX需要を取り込み、単なる商品供給から課題解決型営業への転換を推進する。
2026年3月期より「環境方針」「人権方針」「倫理・コンプライアンス方針」「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、サプライチェーン全体での持続可能な社会実現に向けた取り組みを開始。2025年10月には初の「統合報告書2025」を発行し、ステークホルダーとの対話を強化。
2027年3月期の年間配当予想を100円（前期70円）へ大幅増配し、配当性向53.7%を見込む。後発事象として2,000百万円上限・600,000株上限の自己株式取得（2026年6月〜12月）と2027年3月31日消却を決議。機動的な資本政策により資本効率の向上を図る。
最終更新: 2026年7月19日