ガバナンス
監査等委員会設置会社（取締役9名：業務執行取締役5名＋監査等委員4名）。任意の指名報酬委員会（社外取締役が過半数・委員長も社外）を設置し、執行役員制度も導入。取締役会は年11回開催、全員出席率100%。
リスク管理
代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理規程に基づきリスクごとに担当部署を定めて定期的に対応策を見直す体制を整備。サステナビリティ委員会でも短中長期の気候変動リスク・機会を識別・管理し、取締役会に報告する体制を構築している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株70円（中間35円＋期末35円）、配当性向40.4%。2027年3月期は年間100円（中間50円＋期末50円）へ大幅増配予定（配当性向53.7%）。後発事象として600,000株・上限2,000百万円の自己株式取得（2026年6月〜12月）および消却（2027年3月31日予定）を決議。
配当方針
連結配当性向30%以上・1株当たり配当金15円を下限として実施。2026年3月期は年間70円（中間35円＋期末35円、配当性向40.4%）。2027年3月期は年間100円（中間50円＋期末50円、配当性向53.7%予想）へ増配予定。なお2025年3月期期末配当には創業90周年記念配当10円が含まれていた。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、環境・人権・コンプライアンス方針およびサステナブル調達ガイドラインを公開。気候変動ではScope1＋2の2030年度30%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に設定し、当事業年度のScope1＋2排出量は1,418t-CO2（前年度比38%減）。人的資本では男性育児休業取得率68.8%、有給休暇取得率66.9%等の指標を開示し、2028年度目標を設定している。
最終更新: 2026年6月16日